飲食店に使える補助金・助成金①【H27年7月現在】

飲食店の融資・助成金(補助金)にめちゃ強い税理士がお届けする「開業に必ず役立つ情報」をまとめた情報館です

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みなさん、こんにちわ!飲食店サポート税理士の水野です!

最近、補助金・助成金についての質問が多いです。やはり、補助金・助成金は国から「もらえるお金」ですから、使わない手はありませんね!当事務所がお薦めしている創業補助金については今年度は残念ながら終わってしまったようですが、今日は最近、話題になっている比較的使いやすい補助金と助成金を一つずつご紹介しますね。

①キャリアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

この助成金は次の6つのコースに分けられ、それぞれで助成額が異なります。

  • I 有期契約労働者等の正規雇用等への転換等を助成する「正規雇用等転換コース」
  • II 有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」
  • III 有期契約労働者等の賃金テーブルの改善を助成する「処遇改善コース」
  • IV 有期契約労働者等に対する健康診断制度の導入を助成する「健康管理コース」
  • V 勤務地限定正社員または職務限定正社員制度の新たな規定・適用等を助成する「多様な正社員コース」
  • VI 短時間労働者の週所定労働時間を社会保険加入ができるよう延長することを助成する「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」

詳細は、こちらを参照してください。詳細はこちら

このなかでも、「正規雇用等転換コース」が一番、飲食店と相性がよくお薦めです。アルバイトや契約社員から正社員へ採用するというのは飲食店ではよくある採用方法です。今年だと、アルバイトや契約社員から正社員へ採用すると、1人当り50万円がもらえます。さらに、「東京都」に関しては東京都が行う、「正規雇用転換促進助成金」の助成金も併せて使えるため、正規雇用者にすることで、1人あたり最大で100万円支給されます!

決意1

助成金については、社会保険に加入している要件が付くのがほとんどなので、飲食店では使えないケースが多いのですが、実は個人事業主のうち、小規模事業者であれば社会保険の加入義務はないため、雇用保険にさえ加入していれば使えちゃうわけです。なので開業者の方であっても使えちゃうんです!社会保険加入の義務のない開業者こそ、この助成金を積極的に使うことをお薦めします!!

ただし、この助成金は支給されるために、1年くらい時間を要します。ここが注意すべきポイントなのですが、開業者の方は、開業1年(開業年度の12月まで)にキャリアップ助成金を申し込むことをお薦めします。というのは、開業者の方は、消費税の免税期間を最大限にとるため一般的に2年後に会社設立するケースが多いです。つまり、2年目に入ってからキャリアップ助成金を申し込むと助成金がもらえるタイミングでは法人成りしているスケジュールとなってしまい、この助成金をもらうためには、会社で社会保険に加入している必要が生じるからです。(本来は、会社であれば社会保険は強制加入なんですけどね・・・)

書類2

 

長くなってしまったので、お薦めの補助金の②小規模事業者持続化補助金については、また明日、説明しますね~。

 

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Credo税理士法人は開業以来、日本でも数少ない飲食店専門の事務所として多数のメディアから取材や記事掲載の依頼を頂いております。

主な掲載内容としましてはやはり飲食店経営に関するものが多くなっています。このように多くのメディアからの取材や雑誌掲載の実績も、弊社が飲食店サポートの専門家として認められている信頼の証だと考えています。

 


 

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