まかない代徴収していますか?  

税務署では7月に人事異動があり、8月のお盆休みを経て、9月から11月の秋の間は1年で一番税務調査の件数が多く、税務署側も比較的余裕がある時期であるため本気度の高い調査が行われます。

 

飲食店に税務調査が入った場合に指摘されることが多いのが「まかない」の取扱いについてです。
まかないは従業員にとって、とても嬉しい制度であり、お店側も本来は無駄になってしまう食材を有効活用して従業員の満足度を上げることができるという、一石二鳥の効果があります。しかし、従業員へまかないを無料で支給している場合は税務調査の際に痛い目にあってしまうことになります。

 
※ 求人媒体HPより引用

 

食事代は一般的に自分で負担すべきものと考えられています。
税務上は従業員が無料(又は著しく低い金額)で食事の支給を受けた場合には、自分で支払うべき食事代を支払わないですんだこととなり、お店から利益を受けたと考えます。これは現物給与といわれ、原則として給与として課税(源泉徴収)されなければなりません。

 

例えば月に15日出勤している従業員に300円の食事をまかないとして無料で支給している場合には1年で300円×15日×12ヶ月=54,000円、従業員が10人いる場合には540,000円の給与への課税が漏れていることになります。

 

税務調査があり、この給与への課税漏れが指摘された場合には、指摘された分の給与に対する源泉所得税と、その源泉所得税の10%の罰金(不納付加算税)の支払いを求められます。税務調査は一般的に3年分の調査が行われるため、追加で納付しなければならない税金の負担は相当重いものとなります。また、従業員側も給与の額が増えることになるため所得税や住民税、健康保険料の金額が上がってしまいます。

 

それでは、従業員へまかないを支給する場合にはどうすれば良いかというと、次の2つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されずに福利厚生費として費用処理することができます。 

(1) 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。

(2) 次の金額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。
 (食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)

 

つまり、「支給される食事代の半分以上を従業員が支払っていて、会社の負担が税抜き3,500円以下なら、給与として扱われない」ということです。
なお、食事の価額とはお店で調理したものの場合は、その食事の材料や調味料などの金額(原価)のことをいいます。

 上記の例の場合は300円のまかないに対し従業員は150円を負担し、23回以下の支給である場合には給与として課税されません。

※(300円-150円)×23回=3,450円≦3,500円

 

この、まかないの取扱いが適切に行われていないことを税務署はどこで見つけるかというと、求人広告に「まかない付き」と記載があるのに会計処理上でまかない代を徴収しているような形跡が無いことから発覚するケースや、従業員に直接まかないについて聞かれて発覚するといったケースがあります。

 従業員とお店、双方にとってメリットのあるまかないですが、税務調査の際に問題となり思わぬ出費を増やす結果となってしまっては本末転倒です。まかないに関するルールがないお店は、税務上のルールを理解して税務署が来る前に制度を整えておくことが大切です。

 

 

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