年末調整ってどんな手続き?

今年も残すところわずかとなり、11月半ば頃から勤務先より年末調整の案内をされた方も多くいるのではないでしょうか。毎年行われる年末調整はどんな手続きなのかをご説明します。

 

日本では個人が稼いだ給与などの収入に対して「所得税」という税金がかかり本来であれば所得税は自分自身でその年に稼いだ収入や経費を集計して、所得(利益)や税金の計算をして納税する「申告納税方式」という方法が基本となっています。 

 

しかし、「あれ?今まで税金の計算なんてしたことないぞ・・・?」という方がほとんどではないでしょうか。
それは、あなたの勤務先が毎月の給与から「源泉徴収」という仕組みにより所得税を徴収して、「年末調整」という仕組みにより、税金を計算して国に納付までしてくれているため、自分では税金の計算、納付をしなくていいこととなっているためです。

 

年末調整とは、毎月の給与から天引きした所得税額を1年間の給与の額や生活事情を考慮して再計算して、過不足を調整する仕組みをいいます。ここで、「なぜ毎月税金を天引きしているのに、また年末に税金の計算をする必要があるの?」と疑問を抱く方もいるでしょう。
なぜかといえば、ほとんどの場合、天引きした所得税の合計額はその人が本来納付しなければならない所得税額と一致しないためです。

 

例えば毎月天引きをする所得税額は、年の途中で扶養家族が増減してもそれ以前の月に遡って修正することはありませんし、該当すれば所得税額が安くなる生命保険料控除などの項目は天引きされる所得税額の計算に全く考慮されません。毎月天引きされる所得税額はあくまで”概算”であるため、1年間の給与が確定する年末の時期に所得税の計算をし直して、正しい所得税額との過不足を調整する必要があるのです。


年末調整は法律で定められた義務であり、「従業員の確定申告」です。


年末調整により、概算額として多めに徴収されていた税金が返ってくる場合が多くありますので、社員であってもアルバイトであっても、必要書類を提出して年末調整を受けましょう。
また、年末調整をしてあげる側の経営者の方にとっても従業員から年末調整に必要な書類を回収できないと税務調査の際に思わぬ出費が出てしまうことがあります。

 

毎月の給与から天引きする必要がある所得税額は、従業員から「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出があるかどうかにより金額が変わります。例えば、社会保険料等控除後の給与の金額が10万円のAさんから天引きしなければならない所得税額は「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出があれば720円、ない場合は3,600円となります。
税務調査の際に何が問題になるかというとAさんから「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出がないのに、給与から720円しか天引きしていない場合です。

 

 税務調査の際には給与を支払った従業員の「給与所得者の扶養控除等申告書」が会社に保管されているか、所得税の天引きが適正に行われているかをチェックされます。そこで、安い方の所得税額を天引きしているのに「給与所得者の扶養控除等申告書」の保管がされていないと、本来天引きしなければならない所得税額との差額と不納付加算税、延滞税という罰金を税務署に支払うように求められます。

 

税務調査は過去の取引をチェックされることになるため、人の入れ替えが多い飲食業の場合は調査が入った時に該当する従業員が退職してしまっているケースがほとんどです。そのため、その従業員から徴収することができず、経営者が不足分の税金を負担しなくてはいけなくなります。また、その従業員がまだ働いている場合でも数年分の不足額となると金額も大きくなるため、改めて天引きするとなると信頼関係が崩れてしまう可能性があるため、仕方なく経営者が負担することになるケースが多くあります。

 

年末調整は従業員、経営者のどちらにとっても重要な手続きです。12月は何かと忙しい時期ではありますが、従業員は漏れなく書類を提出し、経営者は必要な書類が揃っているかのチェックをしっかり行いましょう。