配偶者控除が改正されました

飲食店のオーナーにとってはパートで働く主婦などから「年収103万円を超えないように働きたい」と言われたことのある方が多いのではないでしょうか。

2018年から、個人事業者・会社員のどちらにも適用の多い制度である「配偶者控除」の仕組みが税制改正により変更となりました。今回はこの配偶者控除の改正について説明していきます。

 

<配偶者控除とは>

 まず、個人の収入に対して課税される所得税について簡単に説明します。所得税は個人の収入から経費を差し引いた”所得”の金額から、さらに配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除などの控除額(所得控除)を差し引いた”課税所得”の金額に税率を掛けて計算されます(住民税についても同様です)。

 所得控除の一種である配偶者控除は納税者の配偶者が一定の要件を満たす配偶者(控除対象配偶者)であれば、納税者の所得の金額から38万円(控除対象配偶者が70歳以上だと48万円)が控除できるという税制上の優遇制度です。

 

<2017年までの配偶者控除 ~103万円の壁~>

 改正前の配偶者控除は次の要件を全て満たす控除対象配偶者がいれば、納税者の所得の金額から38万円を控除することができました。

 

①納税者と生計を一にしている。
必ずしも同居が要件ではなく生活費や学費が仕送りされている場合なども該当します。

②民法の規定による配偶者である。
事実婚や内縁関係は該当しません。

③配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下。
給与収入のみの場合は年収103万円以下。

④青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていない、又は白色申告者の事業専従者でない。

 

 これまでは③の要件から配偶者のパート等での給与収入が103万円以下だと配偶者自身の所得税もかからず、納税者も配偶者控除の恩恵を受けて税金を安くすることができました。そのため、パートの勤務時間を調整して年間の給与が103万円を超えないようにするケースが多く見られるため「103万円の壁」と呼ばれてきました。

 

 2016年4月からは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」も施行され、近年は女性が仕事で活躍できるような社会を実現させるための活動が活発となってきています。そんな中、この103万円の壁と呼ばれる年収の壁は、配偶者が専業主婦である場合においては能力のある女性の社会進出の妨げになっていると考えられていました。専業主婦が年収を意識して労働時間の調整をすることなく働けるようにしたいといった意向が今回の配偶者控除の制度改正につながっています。

 

<2018年からの配偶者控除 ~103万円の壁から150万円の壁へ~>
配偶者控除の制度改正は2018年1月1日以降の収入から適用されます。改正の主なポイントは次の2つです。

 

①納税者の所得から38万円控除できる配偶者の年収(給与所得のみの場合)が150万円以下まで拡大された。

②納税者の年間の合計所得金額が1,000万円(給与収入のみの場合、年収1,220万円)を超える場合は配偶者控除の適用が受けられなくなる。

 

 上記のポイント①については次の図(財務省のHPより引用)をご覧ください。

  

 ピンクの範囲が改正前の制度を表しており、それがブルーの範囲まで広がっております。これを見ると納税者の所得から38万円控除できる配偶者の給与収入の金額が103万円以下から150万円以下まで拡大しているのが分かります。

 なお、改正前は配偶者の給与収入が103万円を超えた場合においては配偶者控除から配偶者特別控除という制度に切り替わり、給与収入141万円以下までは段階的に控除額は38万円から減少していき、141万円を超えた段階で控除額は0となっておりました。

改正により、この配偶者特別控除も配偶者の給与収入150万円を超えた場合において控除額は38万円から減少していき、201万円を超えた段階で控除額は0となるように変更されました。配偶者特別控除の枠も141万以下から201万円以下まで拡大されています。

 

 ポイント②については、納税者の給与収入が1,220万円を超える場合には配偶者が働いていなかったとしても控除額は0になります(これまでは納税者の所得に関わらず、控除対象者がいる全ての世帯で控除が受けられました)。給与収入1,220万円を超える人は所得税の税率も高くなってくるため、単純計算で10万円以上の増税となってしまいます。

また、今回の改正により納税者の給与収入が1,120万円を超える場合においても配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額が減少します。

 

<見落としがちな住民税の年収の壁>

 これまで103万円の壁の改正について説明してきましたが、実は住民税にも100万円(居住地域により96万5千円又は93万円)の年収の壁が存在します。年収が100万円以下であれば個人住民税を収めずに済みますが、100万円を超えると住民税が課税されます。住民税額は年収が所得税の壁である103万円ぴったりの方ですと1万円にも満たないため見落とされがちではあります。

 

<所得税より負担が重い社会保険>

 所得税(配偶者控除)の年収の壁が103万円から150万円に上がったため、パートで150万円まで稼げるようになると考えると思いますが、一概にそうとは言えません。

 配偶者控除の対象となるような配偶者の方は、世帯主の扶養に入っているため社会保険を支払う義務がありませんでしたが、パート収入が130万円を超えると(従業員501人以上の大企業に勤めている場合は106万円)世帯主の扶養対象から外れ、社会保険料を支払わなければなりません。

 

 例えば、次の前提で社会保険料を試算してみると、

・従業員数501人以上の大企業でパートをしている
・月の給与の平均額は9万円
・パート収入が年間で108万円となるため社会保険の加入対象になる
・年齢が40歳未満
・東京都の協会けんぽに加入

 

健康保険料4,360円+厚生年金保険料8,052円=12,412円

12,412 円×12ヶ月=148,944円

 

 社会保険の扶養対象から外れることにより、月9万円の収入で年間約15万円の社会保険料の支払い義務が発生します。上記の試算結果からも分かるように社会保険料の負担はとても重いものとなってきます。

 

 このことから、たとえ所得税の年収の壁が150万円まで拡大されたからといって社会保険の130万円(又は106万円)の壁を意識しなければ、世帯年収は増えても手取り額が減ることになる、いわゆる働き損となってしまうため注意が必要です。

 

 なお、個人事業主の配偶者であれば、社会保険の扶養には入れず自分で国民年金や健康保険料を負担している方が多いと思います。

つまり、個人事業主の配偶者にとっては、社会保険の壁を考慮する必要がありません。そのため配偶者控除の103万円の壁がなくなった今回の改正で一番得をするのは、個人事業主の配偶者であると言えるでしょう。

 

<まとめ>

配偶者控除の改正は多くの人に影響のある改正となりました。
上記で説明している税金や社会保険の壁の他にも、勤務先の企業から配偶者手当などの手当を受けている人は、手当の支給基準となる要件ついても注意が必要です。

いくつも存在する年収の壁や勤務先からの配偶者手当の支給要件により、どこまで働けば家庭全体での手取り額が多くなるかが見えづらくなっています。一度、各種制度の取扱いを整理してご自身の家庭への影響をしっかり考えてみてください。今までと違った働き方の選択肢が生まれるかもしれませんよ。