飲食店に使える補助金・助成金⑤ 【H30年7月(2018年7月)現在】

飲食店の融資・助成金(補助金)の活用方法を熟知した税理士がお届けする「飲食店に必ず役立つ情報」をまとめた情報館です

みなさん、こんにちわ!飲食店サポート税理士の水野です!
飲食店に使える補助金・助成金についての最新情報の更新要望が多かったので、H30年7月(2018年7月)現在の状況をまとめました!


【既に飲食店を経営している方が活用できる補助金・助成金】

①キャリアップ助成金 → 詳しくはこちら (以前の記事)

②小規模事業者持続化補助金 → 詳しくはこちら (以前の記事)

③軽減税率対策補助金 → 詳しくはこちら (以前の記事)

④IT導入補助金 → 詳しくはこちら (以前の記事)

⑤インバウンド対応力強化支援補助金 → 詳しくはこちら

 

【これから飲食店を開業する方が活用できる補助金・助成金】

①キャリアップ助成金 → 詳しくはこちら (以前の記事)

②小規模事業者持続化補助金 → 詳しくはこちら (以前の記事)

③軽減税率対策補助金 →  詳しくはこちら (以前の記事)

④生涯現役起業支援助成金 → 詳しくはこちら

⑤創業補助金 → 詳しくはこちら (以前の記事)

※ キャリアアップ助成金はH30年においては一人当たり最大で72万にもらえるという嬉しい状況になっています。

H30年度に入り創設された補助金と助成金もありますので、説明いたしますね。今回は⑤インバウンド対応力強化支援補助金について説明したいと思います。

 


⑤インバウンド対応力強化支援補助金

インバウンド対応力強化支援補助金は、東京都がオリンピック開催に向け、また観光立国になるために、外国人観光客が長く滞在したくなり、また何度も東京に来てもらえるよう、外国人が利用する施設の環境整備を進めるための補助金です。

訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組み(施設・店舗の案内表示・室内・店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等、無線LAN環境の整備、トイレの洋式化など)に対し、1店舗あたり最大で300円(補助率1/2以内)が受けられます。

東京都内に店舗があり、インバウンド対策に取り組む宿泊施設や飲食店、免税店が対象です。例えば本社は神奈川県にあっても、店舗が東京都内にある場合は、その都内の店舗は対象になります。

詳細はこちらあとこちらも

ただし、この補助金については、お金が『後払いである』ことがあげられます。補助金がおりるまでには時期のズレがあるためそれまでは、自己資金でお金を用意し、自力で事業を回す必要があります。

補助金をもらうために無駄な投資を行うのは本末転倒ですので、ご注意を!「創業補助金を申し込むにあたっての注意点」ご参考にしていただければと思います。

 

飲食店サポートのプロとして各種メディアから認められています

Credo税理士法人は開業以来、日本でも数少ない飲食店専門の事務所として多数のメディアから取材や記事掲載の依頼を頂いております。

主な掲載内容としましてはやはり飲食店経営に関するものが多くなっています。このように多くのメディアからの取材や雑誌掲載の実績も、弊社が飲食店サポートの専門家として認められている信頼の証だと考えています。

 


 

飲食店経営のお金の悩みならCredo税理士法人へご相談ください!


マンガで分かる!税理士のアドバイスが多店舗展開への分かれ道

マンガで分かる!飲食店の開業準備の重要ポイント

 お問い合わせはこちらから