制度融資について

創業融資

 

今回は飲食店の開業時の資金調達で㈱日本政策金融公庫の融資制度とともに利用されすい制度融資について説明していきたいと思います。前々回の「2. 創業融資とはで述べたように創業時の公的創業融資としては、主に以下の2つがあります。

公的融資

今回はこのうち、市区町村といった自治体、銀行、信用保証協会が協力して行っている制度融資について説明していきたいと思います。日本政策金融公庫とともに、金利が低く、かつ新規開業者にも利用しやすい融資として、都道府県や市区町村などの自治体で設けている制度融資があります。

 

制度融資とは

 

 制度融資とは、「都道府県や各市区町村などの自治体」、「銀行などの金融機関」、「各地の信用保証協会」の3つの機関が協力して行う、創業間もない企業や中小企業をサポートするための融資制度です。

基本的には、銀行などの金融機関が窓口となり、融資を行います。制度融資と一言で言っても、各自治体に応じて様々なものがあります。内容や条件も異なりますので、一度、管轄の自治体が行っている制度融資を下記のサイトなどを活用して調べてみてください。

 

<制度融資の仕組みと役割>

制度融資

都道府県中小企業者が有利な貸付条件で融資を受けられるようにするため、一定の資金を金融機関に預託し、これを融資の原資の一部とします。
信用保証協会金融機関の融資について「保証」するとともに、その融資の返済が不能となった場合の「代位弁済」を行います。

金融機関

あらかじめ定められた条件に従い、中小企業に対して融資を行います。

 

制度融資のメリット

 低金利かつ連帯保証人なく融資が可能

制度融資は、信用保証協会が融資の保証をしてくれるため、原則として、連帯保証人を付けることなく融資の申請ができます。また、金利も1%台からと非常に安くなっています。さらに、金利の一部を負担する制度を設けている自治体もあり、実質負担金利は0.5%以下になる場合もあります。

 

 創業者の資金にも利用しやすい

「信用保証協会から融資を受けた」と勘違いなさる方もよくいますが、制度融資は、信用保証協会が融資をするわけではありません。銀行などの金融機関が窓口となり、融資を行います。この融資に、信用保証協会が保証をつけてくれるため、銀行はそれほど大きなリスクがありません。そのため、創業者に非常に安い金利で、連帯保証人なく積極的に融資をしてもらうことが可能となります。

 

制度融資手続きの流れ制度融資の流れ

制度融資の窓口とする金融機関は通常のものであれば、どこでも問題ありませんが、一般的にはメガバンクよりも地方銀行や信用金庫の方がその後の面倒見がよく、また融資の取り上げにも積極的なところが多いようです。窓口となる金融機関が決まった場合は、できれば事前にその金融機関の担当者に「○○の制度融資を利用したい」と相談し、あらかじめその承諾をとっておくと後の処理がスムーズに進みます。

 

制度融資の紹介

制度融資としてどのような商品があるかは、中小企業基盤整備機構が運営する中小企業のためのポータルサイトである「J-Net21」にて、その大部分を簡単に検索することが可能ですので、ご自身の創業地域または本店所在地の都道府県および市区町村の制度融資の利用条件、返済条件等を確認してみてはいかがでしょうか?

jnet

 

以上が、制度融資について、皆様に理解しておいていただきたい内容となります。

 

【目次】

1. 飲食店の創業融資がなぜ難しいのか?

2. 創業融資とは

3. 日本政策金融公庫の創業系融資について

4. 制度融資について

5. どちらが有利!?日本政策金融公庫VS制度融資

6. 融資獲得のための重要ポイント①

7. 融資獲得のための重要ポイント②

8. 融資獲得のための重要ポイント③

 

飲食店サポートのプロとして各種メディアから認められています

Credo税理士法人は開業以来、日本でも数少ない飲食店専門の事務所として多数のメディアから取材や記事掲載の依頼を頂いております。

主な掲載内容としましてはやはり飲食店経営に関するものが多くなっています。このように多くのメディアからの取材や雑誌掲載の実績も、弊社が飲食店サポートの専門家として認められている信頼の証だと考えています。

 


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