飲食店の開業に創業補助金をなぜ活用するべきなのか!?

創業補助金 完全攻略

はじめまして!飲食店の創業補助金に強いコンサルタントの水野です。飲食店

飲食店を開業するためには物件取得費、内装工事、厨房機器などの初期投資に運転資金を含め、開業資金で1,000万以上かかると言われています。開業資金の調達方法としては、自己資金+金融機関からの借入で用意する方がほとんどである思います。

しかしながら、資金調達については、もう1つ方法があります。それは、国や地方自治体から支給される助成金・補助金を受けることです。助成金・補助金は借入とは違い、返済義務のない、「もらえるお金」です。この助成金・補助金は国・地方自治体の予算を財源としていますから、そのタイミングで使える助成金・補助金も変わってきます。

 

現在、飲食店の開業者にとって必ずご活用頂きたいのが、H25年から始まった「創業補助金」と呼ばれる補助金です。創業補助金は新たに創業した個人または法人に対し、国から最大で200万のお金がもらえる制度です。

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中小企業庁から発表されてた平成 29 年度中小企業・小規模事業者関係予算案に創業補助金の予算が計上されています。本年度もH29年4月下旬に事務局が正式に確定したので、5月ぐらいから公募が始まるのではといわれています。


創業補助金に制度の詳しい説明については、次回にしますが、飲食店の場合、創業補助金が活用しやすい下記の理由があります。他の業種と異なり、通常の店舗で発生する経費だけで簡単に補助対象経費の上限額の300万円を超えるため、200万円満額を簡単にもらえてしまうのです。

 

内装工事や厨房機器などの初期費用も補助対象経費となるため、内装工事や厨房機器を補助対象経費に計上できれば、簡単に上限の300万円を超えること。

②上記①のように内装工事や厨房機器などの初期費用を補助対象経費に計上できなくても、家賃と人件費が補助対象経費に含めることができるため、ほとんどの方、家賃と人件費の支払いのみで、上限の300万円を超えること。

 

しかしながら、この創業補助金は全員がもらえるわけではなく、認定支援機関と一緒に事業計画書を作成して、国の方で応募者の事業計画を事業コンセプトの独創性や実現性などの目線で審査、優秀な応募者のみ採択されます。「もらえるお金」のため、年々、応募者の数が増加してきており、審査が厳しくなってきています。

嘆く男性

私は、飲食店の創業補助金の申請を数多く支援してきました。創業補助金で採択されるためには、「コツ」があります。かく言う、私も、創業補助金の開始当初の採択率は散々な結果に終わりお客様にご迷惑をかけてしまいました。しかし、その後、研究を重ね、今では一般平均採択率の2倍以上の採択率を保持できています。先生

 

これから、私が実際に創業補助金の事業計画書の作成支援する際に重視しているポイントや採択後の手続きで事故になりやすい気をつけなければならないポイントなどを記載していきたいと思います。これから飲食店の開業しようと方にとって少しでもお役に立てれば幸いです。

 

 


【目次】

1. 飲食店の開業に創業補助金をなぜ活用するべきなのか!?

2. 創業補助金とは!?および申し込むにあたっての注意点

3. 採択後の手続きの流れと注意点

4.創業補助金の事業完了報告に関する検査面談

 
 

飲食店サポートのプロとして各種メディアから認められています

Credo税理士法人は開業以来、日本でも数少ない飲食店専門の事務所として多数のメディアから取材や記事掲載の依頼を頂いております。

主な掲載内容としましてはやはり飲食店経営に関するものが多くなっています。このように多くのメディアからの取材や雑誌掲載の実績も、弊社が飲食店サポートの専門家として認められている信頼の証だと考えています。

 


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