飲食店の創業融資お悩みベスト10 ~飲食店の開業時に会社設立しておくべきか?~

創業融資

 

開業時に法人化しておく必要は!?


創業融資に関わるQ&Aとして、当事務所が飲食店の開業支援をするにあたり、開業予定者の方から質問が多い内容を説明させていただきました。今回は、「飲食店の開業時に法人化しておくべきか?」について説明いたします。

法人化、つまり、会社を設立する場合と個人で事業を行う場合には、それぞれメリット・デメリットがありますので、それらを考慮した上で、法人化をするか否かを検討した方がよいでしょう。
 

法人化することによるメリット・デメリット


開業時に法人化するメリットは第一に金融機関に対する信用が高まることです。開業資金が3,000万円を超える場合、個人事業主だと自己資金1,000万円を用意していても2,000万円の融資を受けることは難しいので法人化しておいた方がよいでしょう。また、物件を借りる際には、保証人を求められますが、法人の場合には代表者が保証人となれるので、親や友人等に保証人になってもらう必要はありません。その他にも、税金面での節税手法が個人の場合よりも多いというメリットもあります。

法人化のデメリットは、法人の場合は社会保険に強制加入する必要があります。個人事業の場合、法定業種であれば、従業員数が5人未満なら強制ではなく任意適用、5人以上になると強制適用となります。それに対し、個人経営かつ法定外の業種であれば、従業員数にかかわらず、任意適用となります。飲食店は法定外業種となっていますので、従業員が何百人いようとも、個人経営であれば加入義務はありません。しかし、法人の場合には、たとえ従業員が1人だけであっても社会保険へは強制加入となりますので、経費負担が増えることは避けられません。
また、法人を設立する際に30万円前後の設立費用が発生してしまったり、税務調査の頻度が個人と較べて多くなることなどもデメリットとしてあげられれます。

 

 

法人化のタイミングは!?


法人化すると運営上のランニングコストが多少高くなる、消費税の免税期間が少なくなる、融資が失敗した場合には法人設立コストが無駄になる等のデメリットがありますので、開業資金が1,000万円前後であれば、開業時にはあえて法人化しなくてもよいでしょう。

それではどのタイミングで法人化した方がよいのでしょうか?

法人化を検討する理由は様々ですが、飲食店の場合、消費税の観点からタイミングを決めることが多いです。消費税の免税期間を最大で4年間近くとるためには、個人で2年間行い、2年目の年度末に法人化することにより、最大で4年近くの消費税を節税することができます。消費税の税率が高くなっている現在にとっては、消費税が最大で4年間かからないというのは効果が大きいので検討することをお勧めします。

※ 消費税の納税義務については、原則として2年前の事業年度(個人の場合には暦年)の売上が1,000万を超えるか否かにて判定致しますが、2年前の売上が1,000万を超えない場合であっても、前年の前半半年間の売上又は給与が1,000万を超える場合は課税事業者になるよう改正が入っていますので、注意が必要です。詳細はこちらをご参照ください。

 

飲食店サポートのプロとして各種メディアから認められています

Credo税理士法人は開業以来、日本でも数少ない飲食店専門の事務所として多数のメディアから取材や記事掲載の依頼を頂いております。

主な掲載内容としましてはやはり飲食店経営に関するものが多くなっています。このように多くのメディアからの取材や雑誌掲載の実績も、弊社が飲食店サポートの専門家として認められている信頼の証だと考えています。

 


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