飲食店の創業融資お悩みベスト10 ~どこまでが自己資金にあたるのか?~

 

自己資金とは?


創業融資に関わるQ&Aとして、当事務所が飲食店の開業支援をするにあたり、開業予定者の方から質問が多い内容を説明させていただきました。今回は、「どこまでが自己資金にあたるのか?」について説明いたします。

飲食店を開業するために創業融資を受ける場合、自己資金として開業資金の約3分の1程度用意する必要があります。なぜ3分の1程度を用意した方がよいのかは前回のコラムを参照頂ければと思います。この自己資金を用意するときに、どこまでが自己資金にあたるのでしょうか?

自己資金とは、その名前のとおり「自分で用意する資金」のことを指しますが、融資の審査では「資金の履歴」が特に重視されます。通帳のコピーをなどを確認し、開業に備えて積み立ててきた資金か、借金などで一時的に手にした資金かを見定めるわけです。もちろん後者は自己資金とは認められません。同様に、現金も履歴の確認ができないため、自己資金とは見なされないので注意しましょう。

また、自己資金は、融資申込時点の金額で判断されますが、半年前に使った設備などのお金も領収書などを提出すれば、自己資金と認められますので、領収書などはしっかりと保管しておきましょう。

 

 

親や友人等からの資金援助は自己資金に含まれる?


親や友人等からの資金援助が自己資金に含まれるか?否かは、「もらったもの(贈与)」なのか、「借りたもの(借入)」なのかで異なります。贈与であれば自己資金と認められます。ただし、親が資金をどうやって工面したのかを確認する場合もあり、借金をして資金を集めていれば自己資金とは認めれられません。一方、借入であれば無利子で返済期限を設定していなくても借入金と同じ扱いになり、自己資金には含まれません。

もらったもの(贈与)であることを証明するために、親からの贈与であっても贈与契約書をしっかりと作成しておくことをお勧めいたします。なお、110万を超える贈与の場合、贈与税の申告が必要になるので注意が必要です。

飲食店サポートのプロとして各種メディアから認められています

Credo税理士法人は開業以来、日本でも数少ない飲食店専門の事務所として多数のメディアから取材や記事掲載の依頼を頂いております。

主な掲載内容としましてはやはり飲食店経営に関するものが多くなっています。このように多くのメディアからの取材や雑誌掲載の実績も、弊社が飲食店サポートの専門家として認められている信頼の証だと考えています。

 


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