飲食店の創業融資お悩みベスト10 ~自己資金はいくら必要?~

 

自己資金としていくら用意すればよい?


創業融資に関わるQ&Aとして、当事務所が飲食店の開業支援をするにあたり、開業予定者の方から質問が多い内容を説明させていただきました。今回は、「開業資金として自己資金はいくら用意する必要があるのか?」について説明いたします。

自己資金は、創業者の本気度を定量的に測ることができるため審査上も重視されます。日本政策金融公庫の新創業融資は制度改訂によって「開業資金の3分の1」から「開業資金の10分の1」まで自己資金要件を下げています。つまりは、自己資金の9倍まで制度上は借入をすることができるわけです。例えば、100万の自己資金であれば900万まで融資を受けることができます。

しかしながら、これはあくまで制度上の上限額の話です。飲食店の場合、実際、自己資金の9倍まで借入をできるという事例はほとんど無いでしょう。(少なくとも私は見たとことはありません。)

なぜなら、融資の割合が大きいとその分借入金の返済負担が大きくなり、毎月の返済額負担が大きくなるためです。初期投資に多額の資金が必要となる外食業の事業モデルを鑑みると、毎月の資金繰りにて困らないためには、やはり自己資金は開業資金の3分の1以上が必要といえるでしょう。また、日本政策金融公庫の担当者も未だに審査上、開業資金の3分の1を一つの目安にしている担当者も多くいるそうです。

 

自己資金は蓄え方も大事?


また、自己資金の確認で「金額」とともに重視されるのが、「資金の履歴」です。毎月、通帳や給与明細書などを基に開業に備えて積み立ててきた資金なのかを通帳を基に精査されます。

例えば、自己資金600万円を用意している人が2人います。1人は5年後の独立を目指し、毎月10万円を積立て600万円を工面したのに対し、もう1人は月給30万円を得ながら毎月の積立金2万、積立金期間3年間で72万円を自分で用意し、残り528万円を両親に資金提供してもらいました。

この場合、どちらの方が経営者としての自覚や能力があるか!?
もちろん、前者であると金融機関は判断します。後者については、両親から提供された資金はそもそも自己資金とみなされない場合がありますので、自己資金とみなされるためには、贈与契約書を交わすなどの工夫が必要となります。

このように自己資金の資金の積立ての履歴をしっかりと残すことにより、事業に対する想いや計画的に準備を進めてきたことを伝えられますので審査上プラスに働きます。そのため、給与が現金払いだった場合には、いったん通帳に振り込んで記録を残しておいた方がよいでしょう。

 

飲食店サポートのプロとして各種メディアから認められています

Credo税理士法人は開業以来、日本でも数少ない飲食店専門の事務所として多数のメディアから取材や記事掲載の依頼を頂いております。

主な掲載内容としましてはやはり飲食店経営に関するものが多くなっています。このように多くのメディアからの取材や雑誌掲載の実績も、弊社が飲食店サポートの専門家として認められている信頼の証だと考えています。

 


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