飲食店の創業融資お悩みベスト10 ~開業資金はいくら必要?~

創業融資

 

開業資金としていくら必要なのかをどうやって算出すればよい?


創業融資に関わるQ&Aとして、当事務所が飲食店の開業支援をするにあたり、開業予定者の方から質問が多い内容を説明させていただきます。今回は、「開業資金として、いくら必要なのかを、どうやって算出すればよい?」について説明いたします。

開業資金は下記の算式で算出できます。それぞれの項目について内訳 (例:物件取得費だと、保証金、礼金、仲介手数料、前家賃など)の具体的な数値を導きだし、必要な自己資金と融資額をしっかり算定することをお勧め致します。

開業資金=物件取得費+店舗造作費+運転資金☓3ヶ月分(最低2ヶ月分)

※ 上記の店舗造作費には、内装費用と厨房機器費用が含まれておりますのですで、それぞれ別項目に分解して計算して頂いても大丈夫です。

 

物件取得費の目安は?


物件取得費は、下記の費用で構成され、一般的に家賃の15~16ヶ月分くらいとなります。その中で、開業予定者の方が見落としがちなのは、保証会社による保証費用です。すべての物件にて発生するわけではないですが、店舗物件の場合は保証会社による保証を求められるケースが多いです。この費用も事前におり込んで開業資金を算出しておいた方がよいでしょう。

物件取得費の構成と目安
・保証金 (家賃の6~10ヶ月分)
・礼金 (家賃の1~3ヶ月分)
・前家賃 (家賃の1ヶ月分)
・仲介手数料 (家賃の1~2ヶ月分)
・保証会社への保証料 (家賃の1ヶ月分)

物件探しをする際に希望の物件が見付かったときには、不動産会社を通して物件取得費の条件について交渉することをお勧め致します。初期条件の交渉をすることによって、例えば保証金の条件が8ヶ月から6月への減額、家賃を月額2万の減額を勝ち得るたりできますので、交渉する価値はあると思います。特に家賃が減額されると、保証金などの物件取得費も全て減額になるので効果は大きいです。

 

運転資金の目安は?


飲食店の運営には仕入れ、人件費、家賃、水道光熱費、広告費などの経費が必ず発生致します。通常は売上金にてその経費を支払いますが、開業当初は売上が安定しないので、不足分を補うための運転資金を用意しておく必要があります。

しかし、運転資金を用意せず開業してしまうと、開業後に想定の売上がとれない場合、すぐに資金繰りが厳しくなります。経費を切り詰めすぎると、商品、サービスとも以前の水準を維持できなくなり、結果としてお客満足度の低下に繋がります。また、日々の資金繰りの不安が大きくなり、店舗運営に集中できなくなってしまいます。

開業当初の飲食店経営で一番多い失敗例としては、運転資金をほとんど用意せず営業してしまい、上記のような悪循環に陥ってしまうことです。これらを避けるためにも、運転資金は3ヶ月分(最低でも2ヶ月分)を用意しておくことをお勧め致します。

 

飲食店サポートのプロとして各種メディアから認められています

Credo税理士法人は開業以来、日本でも数少ない飲食店専門の事務所として多数のメディアから取材や記事掲載の依頼を頂いております。

主な掲載内容としましてはやはり飲食店経営に関するものが多くなっています。このように多くのメディアからの取材や雑誌掲載の実績も、弊社が飲食店サポートの専門家として認められている信頼の証だと考えています。

 


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