飲食店の創業融資獲得のための重要ポイント③

創業融資

 


前々回、前回でも記載しましたが、金融機関は、事業実績もない創業者に対して、『この会社または個人へ融資したとして、しっかりお金が返ってくるか!?』ということを次の2つの視点から主に審査し判断しています。

このうち「会社又は代表者はどのような人か=お金を貸せるだけの信用に足りるか!?」について、金融機関は必ず重視しています。いくら事業はうまくいく可能性が高いと判断しても、事業を実際に経営する人が経営者として相応しくなかった場合には、金融機関としては融資はできません。
この点については、金融機関は、面談、自己資金、代表者の経歴などによって審査しています。そのため、信用に足る人物であることをうまく伝える必要があります。そこで今回はこの点について説明したいと思います。

 

会社又は代表者はどのような人か!?


金融機関は、信用を重視します。これまで何十年も付き合いがあったり、付き合いがないものの実績がある会社などは社会的な信用がありますので、金融機関としても信用しやすいと言えます。しかし、創業者の場合には、初めての付き合いとなり、かつ、これまでの実績もないため社会的な信用などもありません。そのため、代表者がお金を貸せるだけの信用に足りるか審査されます。

そのような中で信用してもらうためにはどうすればよいのでしょうか!?信用は、事実からしか生まれません。特に、金融機関が重視する事実とは、以下の5つです。

面談

(1) これまで何をしてきたのか
(2) どういう結果を残してきのか
(3) どのような強みがあるのか
(4) 経営者としての自覚や能力はあるのか
(5) 創業にむけてにどれだけ準備をしてきたのか

 

代表者のこれまでの事業経験や経歴について


(1)~(3)については、主に代表者のこれまでの事業経験や経歴が重要になります。創業者に事業実績はありませんが、金融機関は代表者のこれまでの事業経験や経歴を実績として審査しています。

例えば、創業事業としてイタリアンを始める人が2人がいます。1人はこれまでイタリアンのお店にて10年間修行してきているのに対し、もう1人は脱サラして直ぐの開業のため修行経験が全くありません。この場合、どちらの方が成功する可能性が高いのか!?
もちろん、前者であると金融機関は判断します。そのため、資金が潤沢にあったとしても最低でも1~2年間は飲食店で経験を積んでおいた方ががよいでしょう。

 

経営者としての自覚や能力はあるのか!?


「(4) 経営者としての自覚や能力はあるのか」については、面談などにて審査されます。面談では、創業への熱い想い(情熱)としっかりとした事業計画(論理)を話し、経営者としての自覚を見せることが重要となります。そのため、事前に面談対策を十分に行って面談に臨むことをお勧め致します。

 

創業にむけてにどれだけ準備をしてきたのか!?


「(5) 創業にむけてにどれだけ準備をしてきたのか」についての重要な指標となっているが、自己資金です。自己資金は、創業者の本気度を定量的に測ることができるため審査上も重視されます。自己資金の確認で特に重視されるのが、「資金の履歴」です。毎月、通帳や給与明細書などを基に開業に備えて積み立ててきた資金なのかを通帳を基に精査されます。

通帳
例えば、自己資金600万円を用意している人が2人います。1人は5年後の独立を目指し、毎月10万円を積立て600万円を工面したのに対し、もう1人は月給30万円を得ながら毎月の積立金2万、積立金期間3年間で72万円を自分で用意し、残り528万円を両親に資金提供してもらいました。この場合、どちらの方が経営者としての自覚や能力があるか!?
もちろん、前者であると金融機関は判断します。後者については、両親から提供された資金はそもそも自己資金とみなされない場合がありますので、自己資金とみなされるためには、贈与契約書を交わすなどの工夫が必要となります。

このように自己資金の資金の積立ての履歴をしっかりと残すことにより、事業に対する想いや計画的に準備を進めてきたことを伝えられますので審査上プラスに働きます。そのため、給与が現金払いだった場合には、いったん通帳に振り込んで記録を残しておいた方がよいでしょう。

【目次】

1. 飲食店の創業融資がなぜ難しいのか?

2. 創業融資とは

3. 日本政策金融公庫の創業系融資について

4. 制度融資について

5. どちらが有利!?日本政策金融公庫VS制度融資

6. 融資獲得のための重要ポイント①

7. 融資獲得のための重要ポイント②

8. 融資獲得のための重要ポイント③

 

飲食店サポートのプロとして各種メディアから認められています

Credo税理士法人は開業以来、日本でも数少ない飲食店専門の事務所として多数のメディアから取材や記事掲載の依頼を頂いております。

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