飲食店の創業融資お悩みベスト10 ~創業融資はどの銀行で申し込めばよい?~

創業融資

 

創業時の創業融資は、以下の2つがあります。それぞれの内容については、別コラム「創業融資成功の鍵!」の「3. 日本政策金融公庫の創業系融資についてと「4. 制度融資とはにて確認していただけばと思いますが、飲食店を開業する際には、はたしてどちらの方が利用しやすいのかを説明します。

公的融資

 

2つの融資制度の比較

 

 日本政策金融公庫の行う創業融資として代表的な「新創業融資」と東京都の制度融資「創業」を例に、一般的には、両者の融資でどのうような特徴があるのかを比較説明致します。ただし、制度融資の場合は各都道府県や市町村によって内容が異なるため、下記で比較解説した結果と大きく異なる場合がありますので、ご自身が使える制度融資と比較検討することをお勧め致します

比較項目公庫制度融資解説
申込みの容易さ 公庫は1者のみであるが、制度融資は金融機関、保証協会、自治体の3者へ申込むため。

申込期間

公庫は税務申告2期を終えるまでなのに対し、制度融資は事業開始5年までと申込める期間が長い。

勤務経歴

 公庫は勤務経歴の要件を定めているのに対し、制度融資は勤務経歴の要件はない。
融資限度額 公庫は3.000万円までとしているのに対し、制度融資は開業前1,000万、開業後は2,500万までとなっている。
返済期間 据置期間は、制度上は異なっていても実務上で大きく異なることはない。
金利制度融資は自治体からの利子補給があるため実質負担は低い。ただし、保証料率によっては逆転する場合もある。
自己資金公庫は自己資金の要件が創業資金の10分の1以上に引き下げられたため。(以前は3分の1以上であった) 

※ ○は有利、△は多少の利点あり、☓は不利

 

 


飲食店の開業時に利用するには、どちらが有利!?

飲食店の開業時に利用する融資として両者を比較した場合、当事務所では、日本政策金融公庫の行う融資の方が有利であると考えています。その大きな理由としては下記の2つです。

先生

 制度融資は営業許可の取得が前提条件になっている。

 制度融資は、営業許可の取得後でなければ正式認定されず融資は実行されません。営業許可は、店舗設備が整わなければ申請自体ができません。つまり、開業直前まで融資が確実に得られるのか分からないのです。資金調達が不確定のまま、物件契約、内装工事や厨房設備の設置などを済ませなければならない開業者とってリスクが大きすぎます。

 もし万が一、融資の審査が通らず資金調達に失敗した場合には・・・ほとんどの初期投資額を自腹で払わざるを得なくなります。また、自己資金のみでは内装工事業者へ支払が行えないた店舗設備が整わず、営業許可の申請自体ができないという最悪の展開も発生しかねません。

これに対し、日本政策金融公庫にて融資を受ける場合には、営業許可が同じく必要となりますが、その取得時期については、融資の振り込み後であってもかまわないものとされています。そのため、制度融資のようなリスクを被らず、理想的なスケジュールで開業準備へ進めるわけです。

 

 制度融資の多くが融資限度額を自己資金の範囲内に設定

制度融資は融資限度額を自己資金の範囲内に設定しているものが多いです。(例えば、台東区や港区の制度融資など)。つまり、開業資金の2分の1以上の自己資金を蓄えなければならなくなります。飲食店の場合は、初期投資の金額が1,000万円を超えるケースが多くあるため、制度融資の場合だと自己資金で500万円以上用意しなければならなくなり、開業時期が遅れてしまいます。

これに対し、日本政策金融公庫では開業資金の3分の1以上の自己資金を有していることが目安となるため、制度融資の場合と比べて多くの融資額を受けることが可能となります。これにより早いタイミングでの開業が可能となります。

<例> 開業資金で1,200万円が必要だとすると!?

資金内訳公庫制度融資
開業資金で1,200万円が必要

自己資金

400万600万

融資額

800万600万

※ 制度融資の場合は各都道府県や市町村によって内容が異なるため、ご自身で利用できる制度融資について確認することをお勧め致します。東京23区内の制度融資であっても、中野区の制度融資については日本政策金融公庫と同じく開業資金の3分の1以上の自己資金を有していることが条件となっています。

以上が、飲食店の開業時に利用する融資として、日本政策金融公庫の融資をオススメしている理由となっています。

 

飲食店サポートのプロとして各種メディアから認められています

Credo税理士法人は開業以来、日本でも数少ない飲食店専門の事務所として多数のメディアから取材や記事掲載の依頼を頂いております。

主な掲載内容としましてはやはり飲食店経営に関するものが多くなっています。このように多くのメディアからの取材や雑誌掲載の実績も、弊社が飲食店サポートの専門家として認められている信頼の証だと考えています。

 


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