飲食店専門の経営サポート



1. Food Money Support

 当サービスは飲食店経営者のお金のお悩みを徹底サポートするために生まれた、飲食店専門の税務顧問と財務コンサルティングの一体型 顧問サービスです。

飲食店のお金に関するさまざまな疑問や不安を飲食店専門の税理士と財務コンサルタントの2名体制で徹底サポートします。

 

【サービスの特徴】
(1)飲食店専用の分かりやすい業績資料

『どこに手を打てば利益がでるのか?』が一目瞭然で分かる業績報告資料を提供します。
これにより、会社の業績どこに手を打てば利益が出るのか!?を正しく、早く、分かりやすく把握することで、経営者の方は売上および利益獲得に向けた適切な改善活動に繋げることができます。

 

(2)お金の流れが一発で分かるキャッシュフローレポート
最新のMFクラウド会計をフル活用することにより、『お金の流れ』が一目瞭然で分かるキャッシュフローレポートを提供します。

  

 

(3) 経営相談ができる安心感

飲食店専門のCredo税理士法人には飲食店経営をサポートするための多くのノウハウがあります。
お店の経営に関してお悩みがあれば、いつでも相談できる社外パートナーが側にいます。

  

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2.  資金調達支援

(1)資金調達

飲食店の場合、新規出店に要する初期投資の金額が大きいため、金融機関からの資金調達(融資獲得)が不可欠です。多店舗展開の資金調達を積極的に行っていくためには財務戦略を組んで実行していく必要があります。財務戦略がある会社とない会社では成長スピードが2倍以上変わってくることもあります。

step金融機関は新規融資の判断をする場合に①これまでの実績と②出店計画の2つを重視します。

新規出店及の場合には、会社の現状をしっかりと分析し、社内・外の協力者に納得してもらえる②出店計画を作り、企業が持つポテンシャルを見える化する必要があります。

②出店計画を作成する場合にも当然ながら、これまでの実績に裏付けのある出店計画になっているかが重要となります。つまり、金融機関からの資金調達を行う場合は①実績をしっかりと見せることが必要となります。この実績をしっかりと積み上げ・見せていくことが財務戦略の基礎になるのです。

 Credo税理士法人では、元金融機関の支店長等を経験している銀行員OBを顧問に迎えている強みを活かし、金融機関対応に長けた税理士と財務コンサルタントが御社と金融機関の間に入り、円滑な金融機関対応をサポート致します。 多店舗展開のための新規出店をお考えの方は、まずはお気軽にご相談下さい。

 

資金調達 実績 (H29年11月現在)
27億6,940万円

※ 上記実績には創業融資における資金調達は含まれておりません。

 

(2)リスケジュールおよび事業再生支援

 資金繰りが非常に厳しく、銀行への返済が困難になってきている飲食店の場合、経営改善計画を作って、各金融機関に返済計画の見直し(リスケジュール)をお願いすることにより、毎月の返済金額の軽減をさせる必要があります。

例えば、毎月100万の借入金の返済を月10万に返済を見直した場合、年間で1,000万以上の資金調達をした場合と同じ効果があります。

デメリットとしては、銀行からの新規融資が難しくなるのと、利息は変わらず支払うこととなります。余った資金を生かして積極的な営業活動を展開したり、抜本的な事業改善策を行うことで事業再建を果たす。その為の猶予期間と考えてください。

返済計画の見直し(リスケジュール)の場合にも、会社の現状をしっかりと分析し、社内・外の協力者に納得してもらえる経営改善計画を作り、企業が持つポテンシャルを見える化する必要があります。特にその後の事業再建を描けない机上の経営改善計画では初回のリスケジュールはうまくいっても、その後のリスケジュールの更新で失敗する可能性が高いので要注意です。

 Credo税理士法人では、元金融機関の支店長等を経験している銀行員OBを顧問に迎えている強みを活かし、金融機関対応に長けた税理士と財務コンサルタントが御社と金融機関の間に入り、円滑な金融機関対応および事業再建をサポート致します。 毎月の借入金の返済が厳しくてお困りの方は、まずはお気軽にご相談下さい。

 

(3)助成金・補助金 獲得支援

 創業、雇用、従業員教育、職場環境や設備の整備などに関して国や地方自治体から様々な助成金・補助金が用意されています。 助成金・補助金は融資と違い返済は必要ありません。助成金・補助金を積極的に活用し、会社の活性化を図るべきです。

 一般的に飲食店の場合、活用できる助成金・補助金は他の業種に比べて少ないと言われています。しかし、飲食店でも活用できる助成金・補助金は存在します。例えば、下記の助成金や補助金などは飲食店でも活用できる助成金です。

①キャリアップ助成金 → 詳しくはこちら

②小規模事業者持続化補助金 → 詳しくはこちら

③軽減税率対策補助金 → 詳しくはこちら

しかしながら、助成金・補助金は、年々審査が厳しくなっており、しっかりとした書類を作成しないと採択されなくなってきています。また、助成金・補助金のみを目的とすると、かえって損をしてしまうというケースも多くあります。そのため、助成金・補助金を申し込む際には、そのメリット・デメリットを十分に検討した上で、書類を作りこむ必要があります。

当事務所は飲食店専門にサービスを提供し、かつ、助成金に強い社会保険労務士事務所と提携することにより、数多くの飲食店の助成金・補助金の採択実績を保つことができています。 助成金・補助金を申し込みたいとお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。

 

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3. 飲食店繁盛サポート

(1)黒字化の仕組み作り (事業計画と業績分析レポートの作成支援)
飲食店の経営者様には自分の店が儲かっているのか/赤字なのかが分からないといった悩みを持たれる方が多くいます。
また、既存店舗の経営ノウハウが蓄積(見える化)されないまま次店舗の出店を迎えていまい、既存店舗の経営ノウハウを有効活用できずに次店舗を軌道に載せるのに苦労したという方も多くいます。

 

当事務所では、店舗経営を行う上で必要な事業計画(店舗ごとの予算計画と行動計画)を策定し、毎月、飲食店経営に特化した分析手法で店舗業績の目標数値と実績数値を分析したレポートを作成致します。また、毎日の営業にて店舗業績の目標数値と実績数値をしっかりと管理するために営業日報を整備致します。
これらの仕組みを効率的な店舗管理、経営分析、改善活動に活用していただき、経営ノウハウの蓄積(見える化)を実現いたします。


日本施策金融公庫が実施した下記の「飲食店の経営実態調査」によると、黒字企業の特徴の一つとして、「目標売上・利益を設定し、損益状況を定期的に把握する」ことが公表されています。つまり、飲食店の経営にとって目標の設定とその管理の仕組みを構築することが繁盛店になるための第一歩となるのです!まずはお気軽にご相談ください。

 

(2)売上・利益UPサポート (販促物の作成支援)

お店の売上・利益アップという目標を実現するために、イベントや一押し商品のチラシやPOPなどの販売促進の企画から必要な販促物の作成までを御社の販促担当としてトータルサポートしますチラシやPOPの他にもTシャツ、前掛け、缶バッチ、ステッカーなどの店内販促物の作成支援も行います。



 

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4.FC本部および暖簾分け制度の構築支援

多店舗展開を進めていく中で、出店のスピードと早めようとする場合、全てのお店を直営店(自社で行うお店)にて展開することは厳しくなります。新規出店をするためには、経営資源(人・モノ・ノウハウ・金・情報)を準備する必要があり、すべて直営店で展開するには出店スピードに限界がでてきます。

このようなときに多店舗展開のスピードを早めるのが、フランチャイズと暖簾分け制度です。自社の業種・業態(ビジネスモデル)をパッケージ化し、第三者に行ってもらうというものです。しかし、当然のことではありますが、第三者に自社の業種・業態(ビジネスモデル)を行ってもらうため、両者にてWin-Winの関係を築けるような仕組みを整える必要があります。まずはお気軽にご相談ください。


5. 給与計算

飲食店の経営者様は、お店がオープンするとランチの仕込み、後片付け、夜の仕込み、清掃。仕事の終わりは深夜になってしまう事もしばしば。その他に日替わりランチのメニュー作成、食材の発注、バイトの管理など、やらなければならない事が本当に沢山あります。

その中で、勤怠集計や給与計算、住民税の管理などの給与に関する事務作業なども行わねばならず、本業である商品力強化、集客強化、店舗運営に注力する時間が足りないという悩みを持たれている方が数多くいます。また、給与計算の作業については間違うことは許されず、チェック作業にも相当の労力が掛かってしまいます。

当事務所は、給与計算業務を代行することにより、経営者の方に本業へ集中する時間を確保していただくサポートを致します。

出勤簿やタイムカードから各社員の源泉徴収額、雇用保険料、交通費などを算出し総支給額を計算いたします。また所定の給与明細表も作成し、締め日前に郵送いたしますので、社員やアルバイトにそのまま渡すだけでOKです。また、毎年の年末調整にももちろん対応しております。

給与計算業務に時間を取られてしまっている!、担当者を代えたいのに代わりがいない!、間接部門の経費を削減したい!とお考えのお客様は、是非一度当サービスまでご連絡ください!

 

 

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6. パートナー企業のご紹介

店舗運営や新規出店もCredo税理士法人の強力なパートナー企業がサポートしてくれるので安心です。
食材業者、酒屋、ビール会社、レジ業者、厨房機器会社、クレジットカード会社、音響会社など各種業者のサポートが受けられます。

もちろん無料となっておりますので、ご安心ください!

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