飲食店専門の経営サポートとは

経営管理

 

ひだり  みぎみぎ

1. 税務顧問

 一般的には、税金計算のためだけに多大な時間とコストをかけて会計データを入力作成していることが多いですが、当事務所は、経営意思決定に役立つことを最優先に会計データおよび経営分析資料を作成し、経営に活用できるようタイムリーにご提供致します。

●飲食店経営に詳しい税理士を探している!

●どんぶり勘定なひどい経理状態を改善したい!

●金融機関から融資の受けやすい決算書にしたい!

とお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。

 

【サービスの特徴】
(1)飲食店に特化しているからそできる分かりやすい飲食店専門の試算表&経営分析資料!

経営会計に強いCredo税理士事務所では、経営意思決定に活用できる飲食店専門の試算表と経営分析資料をご提供いたします。これにより、会社の業績どこに手を打てば利益が出るのか!?を正しく、早く、分かりやすく把握することで、経営者の方は売上および利益獲得に向けた適切な改善活動に繋げることができます。

 

(2)「勘定合って銭足らず」にならないキャッシュフロー経営が基本!
 Credo税理士事務所では、試算表による利益の把握だけはありません!現時点での使用可能キャッシュ(使っても大丈夫なお金)を見える化した『キャッシュフロー計算書』をご提供致します。これにより、キャッシュフロー経営をサポートし、資金繰りによる不安を解消することができます。

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税理士選びは多店舗展開への分かれ道

税理士のアドバイスが飲食店の多店舗展開の分かれ道

 

2.  資金調達支援

(1)資金調達

飲食店の場合、新規出店に要する初期投資の金額が大きいため、金融機関からの資金調達(融資獲得)が不可欠です。

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新規出店及の場合には、会社の現状をしっかりと分析し、社内・外の協力者に納得してもらえる出店計画を作り、企業が持つポテンシャルを見える化する必要があります。

また、多店舗展開による資金調達を見据えた戦略的決算対策についても行っていく必要があります。

 Credo税理士法人では、元金融機関の支店長等を経験している銀行員OBを顧問に迎えている強みを活かし、金融機関対応に長けた税理士が御社と金融機関の間に入り、円滑な金融機関対応をサポート致します。 多店舗展開のための新規出店をお考えの方は、まずはお気軽にご相談下さい。

 

 

(2)リスケジュールおよび事業再生支援

 資金繰りが非常に厳しく、銀行への返済が困難になってきている飲食店の場合、経営改善計画を作って、各金融機関に返済計画の見直し(リスケジュール)をお願いすることにより、毎月の返済金額の軽減をさせる必要があります。

デメリットとしては、銀行からの新規融資が難しくなるのと、利息は変わらず支払うこととなります。余った資金を生かして積極的な営業活動を展開したり、抜本的な事業改善策を行うことで事業再建を果たす。その為の猶予期間と考えてください。

返済計画の見直し(リスケジュール)の場合にも、会社の現状をしっかりと分析し、社内・外の協力者に納得してもらえる経営改善計画を作り、企業が持つポテンシャルを見える化する必要があります。特にその後の事業再建を描けない机上の経営改善計画では初回のリスケジュールはうまくいっても、その後のリスケジュールの更新で失敗する可能性が高いので要注意です。

 Credo税理士/コンサルティグ事務所では、元金融機関の支店長等を経験している銀行員OBを顧問に迎えている強みを活かし、金融機関対応に長けた税理士および飲食店専門のコンサルタントが御社と金融機関の間に入り、円滑な金融機関対応および事業再建をサポート致します。 毎月の借入金の返済が厳しくてお困りの方は、まずはお気軽にご相談下さい。

 

(3)助成金・補助金 獲得支援

 創業、雇用、従業員教育、職場環境や設備の整備などに関して国や地方自治体から様々な助成金・補助金が用意されています。 助成金・補助金は融資と違い返済は必要ありません。助成金・補助金を積極的に活用し、会社の活性化を図るべきです。

 一般的に飲食店の場合、活用できる助成金・補助金は他の業種に比べて少ないと言われています。しかし、飲食店でも活用できる助成金・補助金は存在します。例えば、下記の助成金や補助金などは飲食店でも活用できる助成金です。

①キャリアップ助成金 → 詳しくはこちら

②小規模事業者持続化補助金 → 詳しくはこちら

③軽減税率対策補助金 → 詳しくはこちら

しかしながら、助成金・補助金は、年々審査が厳しくなっており、しっかりとした書類を作成しないと採択されなくなってきています。また、助成金・補助金のみを目的とすると、かえって損をしてしまうというケースも多くあります。そのため、助成金・補助金を申し込む際には、そのメリット・デメリットを十分に検討した上で、書類を作りこむ必要があります。

当事務所は飲食店専門にサービスを提供し、かつ、助成金に強い社会保険労務士事務所と提携することにより、数多くの飲食店の助成金・補助金の採択実績を保つことができています。 助成金・補助金を申し込みたいとお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。

 

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3. 飲食店繁盛サポート

(1)黒字化の仕組み作り
飲食店の経営者様には経営管理のやり方がわからず閉店後の事務作業に多くの時間を要してしまう、自分の店が儲かっているのか/赤字なのかが分からないといった悩みを持たれる方が多くいます。
また、既存店舗の経営ノウハウが蓄積(見える化)されないまま次店舗の出店を迎えていまい、既存店舗の経営ノウハウを有効活用できずに次店舗を軌道に載せるのに苦労したという方も多くいます。

 

当事務所では、店舗経営を行う上で必要な事業計画(店舗ごとの予算計画と行動計画)を策定し、それを毎日の営業にて管理するための営業日報などの経営管理帳票を整備致します。効率的な店舗管理、経営分析、改善活動に活用していただき、経営ノウハウの蓄積(見える化)を実現いたします。

日本施策金融公庫が実施した下記の「飲食店の経営実態調査」によると、黒字企業の特徴の一つとして、「目標売上・利益を設定し、損益状況を定期的に把握する」ことが公表されています。つまり、飲食店の経営にとって目標の設定とその管理の仕組みを構築することが繁盛店になるための第一歩となるのです!まずはお気軽にご相談ください。

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(2)FC本部および暖簾分け制度の構築支援

多店舗展開を進めていく中で、出店のスピードと早めようとする場合、全てのお店を直営店(自社で行うお店)にて展開することは厳しくなります。新規出店をするためには、経営資源(人・モノ・ノウハウ・金・情報)を準備する必要があり、すべて直営店で展開するには出店スピードに限界がでてきます。

このようなときに多店舗展開のスピードを早めるのが、フランチャイズと暖簾分け制度です。自社の業種・業態(ビジネスモデル)をパッケージ化し、第三者に行ってもらうというものです。しかし、当然のことではありますが、第三者に自社の業種・業態(ビジネスモデル)を行ってもらうため、両者にてWin-Winの関係を築けるような仕組みを整える必要があります。まずはお気軽にご相談ください。

4. 給与計算

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飲食店の経営者様は、お店がオープンするとランチの仕込み、後片付け、夜の仕込み、清掃。仕事の終わりは深夜になってしまう事もしばしば。その他に日替わりランチのメニュー作成、食材の発注、バイトの管理など、やらなければならない事が本当に沢山あります。

その中で、給与計算や業者への振込などの管理業務なども行わねばならず、本業である商品力強化、集客強化、店舗運営に注力する時間が足りないという悩みを持たれている方が数多くいます。

当事務所は、給与計算業務を代行することにより、経営者の方に本業へ集中する時間を確保していただくサポートを致します。

(1)給与計算代行
出勤簿やタイムカードから各社員の源泉徴収額、雇用保険料、交通費などを算出し総支給額を計算いたします。また所定の給与明細表も作成し、締め日前にメールいたします。毎年の年末調整にももちろん対応しております。
給与計算業務に時間を取られてしまっている!、担当者を代えたいのに代わりがいない!、間接部門の経費を削減したい!とお考えのお客様は、是非一度当サービスまでご連絡ください!

 

 

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