飲食店専門の開業サポートとは

開業時にはメニュー開発、人材の確保、内装・機材の選定など店舗運営のために準備すべきことが多岐に渡り、多くの開業予定者がここに意識が集中してしまいます。

しかし、この他にも金融機関からの資金調達、助成金の申請、集客の仕組み整備、公的機関への必要書類の届け出など、お店を営業するためにやらなければならないことが多くあり、開業予定者は時間が足りない状況下でこれらの開業準備を行う必要があります。

 そのため、十分な開業準備ができず開業に至ってしまい開業後にお店が軌道に乗るのに予想以上の時間を要してしまう又は資金不足を起こしてしまうというお店数多く存在します。

 

当事務所の開業サポートでは、飲食店専門のコンサルタントと一緒に実際の経営に活用できる事業計画をしっかりと作成していくことで、お店の店舗力(ビジネスモデル)を作り上げていくことができます

また、運転資金を多く確保するため、中小企業経営力強化資金という融資制度を利用することで常の創業融資よりも低利率で多くの開業資金を短期間(融資の申込から1ヶ月以内を目安)に借入することができます。

さらに、助成金の申請や公的機関への必要書類の届け出などについて専門のコンサルタントのサポートを受けることにより、開業者様は一番大切なメニューや人材確保等・業務オペレーションなどの店舗運営の準備に注力することができます。

 

ひだり  みぎみぎ  みぎ

 

1. 創業コンサルティング (創業サポート) 

『自分の飲食店を持つ!』ことを目標とする方は世の中には本当に多くいらっしゃいます。しかしながら、全員が無事お店のオープンまでたどり着けるわけではなく、たどり着ける方はその半分もいません。更にいうと、開業後、無事に1年間を迎えれる人となると、更に激減してしまします。居抜き店舗紹介会社が公表している調査によると、飲食店の開業者にとって厳しい現実があります。

営業年数別の閉店割合

店舗の広さ別の閉店割合

ショック

成否の要素

 ✔事業計画作り(店舗力の作り込み) 

飲食店出店の前に必ず事業計画を策定する必要があります。出店前に計画した事業計画書は出店後の指針となるからです。この事業計画書は内装工事で言うと経営の設計図面です。
設計図面なしに内装工事はできませんよね!これと同じで経営計画の基礎となる経営の設計図面(事業計画書)がなければ魅力的な店舗は作ることはできません


しかし、ここでいう事業計画とは、融資や助成金(補助金)をもらうために作る机上の事業計画ではなく、実際のお店の経営に活用するために作る事業計画です。
融資や助成金(補助金)をもらうためだけに作った机上の事業計画は実際のお店の経営に使えません。残念ながら開業時に作成する事業計画書のほとんどが使えない机上の事業計画となっています。

実際の経営に活用できる事業計画を作るためには、コンセプトの整理、必要な損益モデルの設定、想定される問題点と対策の検討、ベンチマーク店の調査、立地調査などを行う必要があり、労力がかかります
しかし、この事業計画を作り上げていくなかで、初めて
店舗力(ビジネスモデル)が徹底的に作り上げれ、魅力ある店舗になるのです。

なお、実際の経営に活用できる事業計画は、もちろん融資や助成金(補助金)にも使えます!

 

 事業計画の立案サービスの流れ

1. お店のコンセプトを整理します。5W2Hの要素を基に儲かる業態に作り上げることが重要です。

  •  What (何を)・・・・・・・業種=主力商品
  •  Why (何のために)・・お客様の利用動機
  •  Who (誰に)・・・・・・・・主要客層
  •  When (いつ)・・・・・・・営業時間=お客様の主な利用時間
  •  Where (どこで)・・・・・出店立地
  •  How (どのように)・・・・売り方のスタイル=お客様の楽しみ方のスタイル
  •  How much (いくらで)・・・価格設定

2. 利益を確保するために必要な損益モデルおよび初期投資の回収モデルを設定します。曜日別、時間帯別の売上計画やオペレーションを加味した人件費計画など具体的に落とし込み、計画段階の数値で儲かるお店になっているかどうかの検証を行います。

3. 立地・業態特性により想定される問題点とその対策を立てます。対策については、具体的な対策にまで落とし込まれていることが重要です。

 

 ✔ 販促物の作成支援

販促戦略のアドバイスだけでなく、開業時の販促活動に特に役立つお店のコンセプトや売りの商品・サービスに応じた店舗紹介用チラシの作成などのリアル販促の作成支援も行います。

開業時の販促活動において重要となるリアル販促(①店内客への販促②店前の通行人への販促③近隣エリアの住人・会社員への販促)としてチラシは効果的な役割を果たします。

 

 ✔ 開業後1ヶ月間の経営サポート

開業時の経営者には経営管理のやり方がわからず閉店後の事務作業に多くの時間を要してしまう、自分の店が儲かっているのか/赤字なのかが分からないといった悩みを持たれる方が多くいます。

そこで、店舗経営を行う上で必要な営業日報を整備致します。この営業日報によりお店の業績が一目瞭然となります。また、開業1ヶ月間はこの営業日報を当事務所の専任コンスタントでもチェックするため、早期の問題発見と解決が可能となります。

 

→ 料金表へ

2. 資金調達支援 (融資獲得支援)

 飲食店を開業するにあたり、開業後にお店を素早く軌道に乗せるためには、開業時に運転資金を多めに用意することにより資金繰りを安定させることが重要となります。
しかしながら、日本政策金融公庫が公表している調査によると、約6割超の飲食店が軌道に乗せるために半年(6ヶ月)以上かかっています。お店が軌道に乗るのに時間がかかってしまうと、運転資金が不足し、資金繰りの不安を抱えたまま営業を行わざるを得なくなってしまい店舗運営に集中できなくなってしまいます。

japanpolicy

創業間もない経営者が金融機関から資金調達をする場合、①日本政策金融機関公庫が行う創業系融資か、②市区町村といった自治体、銀行、信用保証協会が協力して行う制度融資のどちらかを利用することになります。

それぞれの融資制度に長所と短所がありますが、飲食店の場合、一般的に日本政策金融公庫からの融資の方が制度融資よりも使い勝手のよい資金調達方法であると言われています。

日本政策金融公庫から従来の新創業融資制度に加えて、新たに中小企業経営力強化資金制度(専門家支援付融資)が設けられました。この制度を使うと、通常の創業融資よりも①少ない自己資金で多くの借入をすることが可能、②利率が1%台前半~と通常の創業融資よりも1%以上低いというメリットがあります。しかしながら、この融資制度を使うには、認定支援機関(専門家)からの支援を受ける必要があり、個人一人で申し込むことはできません。

 当事務所では中小企業経営力強化資金を活用した資金調達を積極的に推奨しております。金融機関へ提出する事業計画を飲食店専門の税理士およびコンサルタントと一緒にしっかりと作成することにより、通常よりも低利率で、多くの開業資金を短期間(融資の申込から審査までが1周間以内 、 借入までが1ヶ月以内を目安)で借入することができます。開業の際に金融機関からの借入をお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。

案内

→ 料金表へ

<融資獲得実績(一部)の紹介>

業種・業態自己資金融資額
イタリアンバル500万円1,100万円 (満額
居酒屋500万円1,000万円 (満額
韓国料理400万円900万円 (満額
イタリアンバル300万円800万円 (満額
ビアBar300万円550万円
和風バル400万円900万円 (満額
焼き肉450万円1,100万円 (満額
フレンチバル700万円700万円 (満額
イタリアン500万円1,400万円
 創作料理500万円800万円 (満額
中華料理350万円1,000万円(満額
ホルモン350万円800万円(満額
中華料理320万円950万円(満額
タイ料理200万円560万円(満額)
鉄板焼き200万円1,500万円(満額)
創作料理80万円200万円(満額)
和風バル500万円1,200万円(満額)
寿司600万円1,700万円(満額
創作料理100万円250万円(満額
フレンチ600万円1,000万円(満額
イタリアンバル400万円1,100万円(満額
寿司600万円1,800万円(満額

 

<融資可能性のチェック!>

まずはご自身に融資の可能性があるかを知ることが重要です!
下記のCHECKに該当するかどうかを確認することが融資獲得にむけた第一歩となります!

融資可能性

※ 上記項目で「Noが付いてしまった!」、又は「Noかどうか分からない!?」という方も、融資の可能性がないわけではありません。実現性の高い事業計画を作成し、しっかりと説明できれば融資可能性は十分あります。まずは、当事務所の専門家による無料相談にて融資の可能性の診断を受けてみてませんか!?

 

1. 飲食店の創業融資がなぜ難しいのか?

2. 創業融資とは

3. 日本政策金融公庫の創業系融資について

4. 制度融資について

5. どちらが有利!?日本政策金融公庫VS制度融資

6. 融資獲得のための重要ポイント

7. 創業融資に関わるQ&A

2. 助成金獲得支援 (補助金獲得支援)

 創業、雇用、従業員教育、職場環境や設備の整備などに関して国や地方自治体から様々な助成金が用意されています。 助成金は融資と違い返済は必要ありません。助成金を積極的に活用し、会社の活性化を図るべきです。

 この助成金の中でも開業予定者が利用するべき助成金があります。それは創業補助金と呼ばれる助成金で、新たに起業される方および第二創業を行う個人、法人に対しては、認定支援機関(専門家)と一緒に事業計画を作成&実行することにより、補助金対象事業期間(約1年間) に支出した経費に対して補助金が最大200万円交付されます。

中小企業庁から発表された平成 28 年度中小企業・小規模事業者関係予算案に創業補助金の予算が計上されていますので、H28年も創業補助金の募集があるかと思いますので、応募の準備が必要です。

 この創業補助金は、年々審査が厳しくなっており、採択率が低くなってきております。当事務所は、豊富なノウハウ(数多くの採択実績を保有しており、一般的な平均採択率が20%後半である中、当事務所は50~60%と一般平均の2倍以上の高確率を保つことができています)を活かし創業補助金の獲得支援をサポート致します。またこの他の助成金についての獲得支援のサポートも行っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

【開業時の飲食店でも活用できる助成金・補助金】

①創業補助金

②キャリアップ助成金 → 詳しくはこちら

③小規模事業者持続化補助金 → 詳しくはこちら

④生涯現役起業支援助成金 → 詳しくはこちら

⑤軽減税率対策補助金 → 詳しくはこちら

⑥上記以外にも、地域によっては使えるものもあります。

 

● 「補助金申請サポートの専門家」とは、補助金申請書類の作成支援の知見や経験を有し、補助金申請書類でアピールすべきポイントや記載の不備がないか等についてチェック・アドバイスする専門家として国から認定を受けた者を言います。Credo事務所は当専門家に認定されています。

 

<獲得実績(一部)の紹介>

業種・業態種類獲得額
イタリアンバル創業補助金200万円
居酒屋創業補助金200万円
韓国料理創業補助金200万円
イタリアンバル創業補助金200万円
焼き肉創業補助金200万円
居酒屋創業補助金200万円
イタリアン創業補助金200万円
和バル創業補助金200万円
 創作料理創業補助金200万円
そば屋創業補助金200万円

 

先着5名限定特典
Credo事務所では今だけの限定特典として、先着5名様に限り、創業補助金の2回目の申請に係る書類作成を無料で行います!つまり、1回目の申請がダメだったとしても2回目の申請を無料で行えるわけです。
これにより200万円がもらえる可能性がぐっと高くなります。過去の統計的にも2回目の申請で採択されるケースが多くあります。創業補助金を本気で狙いたいという方は、当事務所にご相談ください。

→ 料金表へ

創業補助金 完全攻略

1. 飲食店の開業に創業補助金をなぜ活用するべきなのか!?

2. 創業補助金とは!?および申し込むにあたっての注意点

3. 採択後の手続きの流れと注意点

“採択・交付決定後のサポート”

当事務所では、創業補助金の採択後・交付決定後から実際に補助金が入金されるまでを支援するサービスを始めました。
創業補助金を採択・交付決定されたけれでも、「交付決定後はどのように資料を残しておけばよいのか?」、「事業完了報告書はどのように作成すればよいのか?」、「事業完了報告書の作成を外注し、本業に集中したい!」とお考えの方はお気軽にご相談ください。 

→ 詳しくはこちら

 

 4. 届出書の作成サポート

 開業後に公的機関(税務署、都税事務所、市役所、年金事務所、労働基準監督署、ハロワークなど)へ提出が必要な届出書は多岐に渡り、かつ、複雑な書類となっており開業予定者の悩みの一つとなっています。これらの届出書を当事務所が一括して作成サポートさせていただくことにより、書類作成に係る時間の節約と専門家へ依頼するコストの節約が可能となります。まずはお気軽にご相談ください。

※ 作成対象とさせていただくのは当事務所指定の届出書となります。それ以外の届出書については別途ご相談となります。

 

→ 料金表へ

 お問い合わせはこちらから

 業務対応地域 ※全国どこでも対応いたします!

(東京都市区町村)

千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・足立区・葛飾区・江戸川区・八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・青梅市・府中市・昭島市・調布市・町田市・小金井市・小平市・日野市・東村山市・国分寺市・西東京市・狛江市・清瀬市・東久留米市・多摩市・稲城市・国立市

(東京都地域)

浅草・麻布・池袋・上野・恵比寿・大井町・大崎・大手町・荻窪・御茶ノ水・表参道・霞が関・蒲田・亀有・神田・北千住・錦糸町・銀座・高円寺・汐留・品川・渋谷・下北沢・自由が丘・白金・新宿・新橋・代官山・台場・高田馬場・築地・豊洲・中野・永田町・日暮里・日本橋・練馬・浜松町・原宿・光が丘・日比谷・二子玉川・丸の内・目黒・八重洲・有楽町・吉原・四ッ谷・両国・六本木

(神奈川県市区町村)

横浜市 ・川崎市 ・横須賀市・平塚市・鎌倉市・藤沢市・小田原市・茅ケ崎市・相模原市・秦野市・厚木市・大和市・伊勢原市・海老名市・座間市

(その他地域)

飲食店専門の税理士・コンサルタントが全国どこでも対応します!

(対応業種) 飲食店ならすべての業種、対応できます!

レストラン・大衆食堂・ファミリーレストラン・居酒屋・大衆酒場・バル・BAR・活魚料理店・うなぎ専門店・とんかつ屋・フランス料理店・イタリア料理店・パスタ専門店・中華料理店・ぎょうざ専門店・ラーメン専門店・焼肉屋・ホルモン屋・カレー専門店・韓国料理店・そば、うどん屋・寿司屋・かに料理店・すきやき、しゃぶしゃぶ料理店・牛丼店・やきとり、串焼き店・創作料理店・エスニック料理店・天ぷら店・料亭、割烹料理店・ハンバーガー店・ファーストフード・喫茶店・カフェ・お好み焼き屋・たこ焼き屋・アイスクリーム屋 など