飲食店専門の開業サポート


1. 創業融資 調達支援 

 飲食店を開業するにあたり、開業後にお店を素早く軌道に乗せるためには、開業時に運転資金を多めに用意することにより資金繰りを安定させることが重要となります。

しかしながら、日本政策金融公庫が公表している調査によると、約6割超の飲食店が軌道に乗せるために半年(6ヶ月)以上かかっています。お店が軌道に乗るのに時間がかかってしまうと、運転資金が不足し、資金繰りの不安を抱えたまま営業を行わざるを得なくなってしまい店舗運営に集中できなくなってしまいます。

japanpolicy

創業間もない経営者が金融機関から資金調達をする場合、①日本政策金融機関公庫が行う創業系融資か、②市区町村といった自治体、銀行、信用保証協会が協力して行う制度融資のどちらかを利用することになります。

 

それぞれの融資制度に長所と短所がありますが、飲食店の場合、一般的に日本政策金融公庫からの融資の方が制度融資よりも使い勝手のよい資金調達方法であると言われています。


日本政策金融公庫から従来の新創業融資制度に加えて、新たに中小企業経営力強化資金制度(専門家支援付融資)が設けられました。この制度を使うと、通常の創業融資よりも①少ない自己資金で多くの借入をすることが可能、②利率が1%台前半~と通常の創業融資よりも1%以上低いというメリットがあります。しかしながら、この融資制度を使うには、認定支援機関(専門家)からの支援を受ける必要があり、個人一人で申し込むことはできません。

 

 当事務所では中小企業経営力強化資金を活用した資金調達を積極的に推奨しております。金融機関へ提出する事業計画を飲食店専門の税理士と一緒にしっかりと作成することにより、通常よりも低利率で、多くの開業資金を短期間(融資の申込から審査までが1周間以内 、 借入までが1ヶ月以内を目安)で借入することができます。


さらに弊社では、日本政策金融公庫との連携により特別にCredo税理士法人の会議室で面談を行って頂き、当日はお客様と一緒に弊社の税理士も面談に立ち会うことができます。

お客様、税理士、公庫の担当者の3者での融資面談ができるので、何かあったらすぐに税理士がリカバリーしてくれるので安心して面談が行えます。 

開業の際に金融機関からの借入をお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。

案内

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<融資獲得実績(一部)の紹介>

業種・業態自己資金融資額
イタリアンバル500万円1,100万円 (満額
居酒屋500万円1,000万円 (満額
韓国料理400万円900万円 (満額
イタリアンバル300万円800万円 (満額
ビアBar300万円550万円
和風バル400万円900万円 (満額
焼き肉450万円1,200万円 (満額
フレンチバル700万円700万円 (満額
イタリアン500万円1,400万円
 創作料理500万円800万円 (満額
中華料理350万円1,000万円(満額
ホルモン350万円800万円(満額
中華料理320万円950万円(満額
タイ料理200万円560万円(満額)
鉄板焼き200万円1,500万円(満額)
創作料理80万円200万円(満額)
和風バル500万円1,200万円(満額)
寿司600万円1,700万円(満額
創作料理100万円250万円(満額
フレンチ600万円1,000万円(満額
イタリアンバル400万円1,100万円(満額
寿司600万円1,800万円(満額
焼き鳥500万円1,200万円(満額
イタリアンバル350万円950万円(満額

 

<融資可能性のチェック!>

まずはご自身に融資の可能性があるかを知ることが重要です!
下記のCHECKに該当するかどうかを確認することが融資獲得にむけた第一歩となります!

融資可能性

※ 上記項目で「Noが付いてしまった!」、又は「Noかどうか分からない!?」という方も、融資の可能性がないわけではありません。実現性の高い事業計画を作成し、しっかりと説明できれば融資可能性は十分あります。まずは、当事務所の専門家による無料相談にて融資の可能性の診断を受けてみてませんか!?

2. 助成金・補助金 獲得支援

 創業、雇用、従業員教育、職場環境や設備の整備などに関して国や地方自治体から様々な助成金・補助金が用意されています。 助成金・補助金は融資と違い返済は必要ありません。助成金・補助金を積極的に活用し、会社の活性化を図るべきです。

 

 この助成金・補助金の中でも開業予定者が利用するべきものがあります。それは創業補助金と呼ばれる補助金で、新たに起業される方および第二創業を行う個人、法人に対しては、認定支援機関(専門家)と一緒に事業計画を作成&実行することにより、補助金対象事業期間(約1年間) に支出した経費に対して補助金が最大200万円交付されます。

 

中小企業庁から発表された平成 28 年度中小企業・小規模事業者関係予算案に創業補助金の予算が計上されていますので、H28年も創業補助金の募集があるかと思いますので、応募の準備が必要です。

 

 この創業補助金は、年々審査が厳しくなっており、採択率が低くなってきております。当事務所は、豊富なノウハウ(数多くの採択実績を保有しており、一般的な平均採択率が20%後半である中、当事務所は50~60%と一般平均の2倍以上の高確率を保つことができています)を活かし創業補助金の獲得支援をサポート致します。またこの他の助成金についての獲得支援のサポートも行っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

【開業時の飲食店でも活用できる助成金・補助金】

①創業補助金

②キャリアップ助成金 → 詳しくはこちら

③小規模事業者持続化補助金 → 詳しくはこちら

④生涯現役起業支援助成金 → 詳しくはこちら

⑤軽減税率対策補助金 → 詳しくはこちら

⑥上記以外にも、地域によっては使えるものもあります。

 

● 「補助金申請サポートの専門家」とは、補助金申請書類の作成支援の知見や経験を有し、補助金申請書類でアピールすべきポイントや記載の不備がないか等についてチェック・アドバイスする専門家として国から認定を受けた者を言います。Credo事務所は当専門家に認定されています。

 

<獲得実績(一部)の紹介>

業種・業態種類獲得額
イタリアンバル創業補助金200万円
居酒屋創業補助金200万円
韓国料理創業補助金200万円
イタリアンバル創業補助金200万円
焼き肉創業補助金200万円
居酒屋創業補助金200万円
イタリアン創業補助金200万円
和バル創業補助金200万円
 創作料理創業補助金200万円
そば屋創業補助金200万円


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 3. 飲食店繁盛サポート

(1)売上・利益UPサポート (販促物の作成支援)

お店の売上・利益アップという目標を実現するために、イベントや一押し商品のチラシやPOPなどの販売促進の企画から必要な販促物の作成までを御社の販促担当としてトータルサポートしますチラシやPOPの他にもTシャツ、前掛け、缶バッチ、ステッカーなどの店内販促物の作成支援も行います。



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 4. パートナー企業のご紹介

はじめての独立もCredo税理士法人の強力なパートナー企業がサポートしてくれるので安心です。
食材業者、酒屋、ビール会社、レジ業者、厨房機器会社、クレジットカード会社、音響会社など各種業者のサポートが受けられます。

もちろん無料となっておりますので、ご安心ください!

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