令和元年度の地域別最低賃金額改定の目安が公表されました

先月末、令和元年度の地域別最低賃金額改定の目安が公表されました。

最も高い東京都は1,013円(現行は985円)、それに次ぐ神奈川県は1,011円(現行は983円)となり、初めて1,000円を超える地域が誕生することになる見込みです。今回示された引き上げ額は、最高28円~最低26円と過去最高となる引き上げ額であり、引き上げ率に換算すると3.09%です。

今後、各地方審議会で審議され、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定し、10月1日に最低賃金法が改正施行されます。経団連が7月16日に公表した2019年春闘最終集計によると、大企業114社の平均月例賃金引き上げ率が2.43%ですので、この最低賃金の改定額は中小企業経営に多大な影響を及ぼすのは必至です。

今回の答申通りに最低賃金額が引き上げられた場合、「東京都内(従業員数10人以上)の店舗」で「週休2日のシフト制」で働く従業員の月給額は176,060円以上である必要があるため、基本給額の見直しが必要な従業員がいないかどうか、9月末までに確認が必要です。

 

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