住民税の特別徴収が強制適用へ

 

平成29年度から東京都民の方の住民税の納付方法は、都の方針により原則として給与天引き(特別徴収)となりました。埼玉県は平成27年度から、千葉県、神奈川県は平成28年度から強制適用となっており、いよいよ東京都も強制適用となりました。


これにより東京都においては平成296月払いの給与から1年間にわたり住民税が天引きされ、従業員に代わって会社が住民税を納付します。

月割の徴収額は6月~翌年5月までの12ヶ月間の均等額(端数額は6月で調整)となっています。
各社員の住所地の市区町村から納税通知書が送られてきたら、特別徴収(6月分の納付期限は7月10日となります)に備えて、徴収額を給与台帳や給与計算表に転記しておくとともに、1部を社員・アルバイト本人に交付します。

 

この住民税の特別徴収は社員だけでなくアルバイトも対象となりますので、今後、飲食店の給与計算において社会保険の管理とともに住民税の管理についてもしっかりとした対応が必要そうです。

 

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