創業融資に関わるQ&A

創業融資

 

開業サポート時に相談を受けることが多い創業融資に関する疑問をまとめました。金融機関における自己資金の定義など、基本的な知識をおさえておくだけでも、融資審査時に有利な事業計画書を作成することができます。

 

よくある質問

開業資金として、いくら必要なのかを、どうやって算出すればよい?

開業資金は下記の算式で算出できます。それぞれの項目について内訳 (例:物件取得費だと、保証金、礼金、仲介手数料、前家賃など)の具体的な数値を導きだし、必要な自己資金と融資額をしっかり算定するようにしましょう。

開業資金=物件取得費+店舗造作費+運転資金☓3ヶ月分(最低2ヶ月分)

自己資金はいくら用意する必要がある?

日本政策金融公庫の融資制度は改訂によって「開業資金の10分の1」まで自己資金要件を下げています。ただ、融資の割合が大きいとその分借入金の返済負担が大きくなります。初期投資に多額の資金が必要となる外食業の事業モデルを鑑みると、やはり自己資金開業資金3分の1以上が必要となるといえるでしょう。★詳しくはこちらから→

どこまでが自己資金にあたるのか?

自己資金は、「自分で用意する資金」のことを指しますが、融資の審査では「資金の履歴」が特に重視されます。通帳のコピーをなどを確認し、開業に備えて積み立ててきた資金か、借金などで一時的に手にした資金かを見定めるわけです。もちろん後者は自己資金とは認められません。同様に、現金も履歴の確認ができないため、自己資金とは見なされないので注意しましょう。
また、自己資金は、融資申込時点の金額で判断されますが、半年前に使った設備などのお金も領収書などを提出すれば、自己資金と認められますので、領収書などはしっかりと保管しておきましょう。


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親からの資金援助は自己資金に含まれる?

資金援助が「もらったもの(贈与)」なのか、「借りたもの(借入)」なのかで異なります。贈与であれば自己資金と認められます。ただし、親が資金をどうやって工面したのかを確認する場合もあり、借金をして資金を集めていれば自己資金とは認めれられません。一方、融資であれば無利子で返済期限を設定していなくても借入金と同じ扱いになり、自己資金には含まれません。

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融資申請前に事務所の賃貸借契約を結ぶ必要はあるか?

融資申請時点で、営業所の場所が決まっていることが必要です。しかしながら、賃貸借契約まで結んでいる必要は一般的にはないと思います。それは、融資の実行を期待して賃貸したものの、融資に失敗した場合には、その賃貸借にかかった費用などを無駄にしかねないためです。そのため、融資申請時点で、営業所の場所が決まっていること、借りる意思があれば、賃貸借契約までは不要と考えております。詳しくはこちらから→

開業時に法人化しておくべきか?

法人化のメリットは第一に金融機関に対する信用が高まることです。開業資金が3,000万円を超える場合、個人事業主だと自己資金1,000万円を用意していても2,000万円の融資を受けることは難しいので法人化しておいた方がよいでしょう。一方、法人化すると運営上のランニングコストが多少高くなる、消費税の免税期間が少なくなる、融資が失敗した場合には法人設立コストが無駄になる等のデメリットがありますので、開業資金が1,000万円前後であれば、あえて法人化しなくてもよいでしょう。
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融資審査において面談でよく聞かれることは?

融資の面談時に聞かれることには一定のパターンがあります。以下によく質問される項目をあげますので、予め対策をしておくことをオススメします。
・なぜ、事業を始めようと考えましたか?
・どんな経歴をお持ちですか?
・自己資金はどのように貯めましたか?
・どんな他社との差別化(自社の強み)がありますか?
・見込んでいるお客様はどのような客層ですか?
・将来の展望はどのようにお考えですが?
・計画どおりに売上ができなかった場合にどうしますか?

融資が一度否決された場合、再申請はできるの?

融資を申請し、残念ながら融資が下りなかった場合で、再度融資の申請を希望したいというお客様も大勢います。その時に、失敗した時からどのくらい時間が経っている必要があるかと聞かれます。これは、否決になった理由にもよりますが、一般的には、6か月は再申請まで時間を空けた方がよいでしょう。もちろん、自己資金が足りずに否決といった理由の場合は、自己資金が用意できて申請する分には問題ありません。

 

借入金の元金据置とは?使った方がよいの?

元金の据え置きとは、その名の通り、「据置期間の間は、元金の支払をしなくてもよい」というものです。つまり、据置期間は、利息の支払のみでOKなのです!
飲食店の開業予定者は創業融資の申込の際に、この元金返済の据置を申し込まない人が多くいます。しかしながら、お店軌道に乗るまでの期間の資金繰りを軽くするためにも、借入金の元金の据置は積極的に使った方がよいでしょう詳しくはこちらから→

以上が、創業融資に関わるQ&Aについて、皆様に理解しておいていただきたい内容となります。

 

【目次】

1. 飲食店の創業融資がなぜ難しいのか?

2. 創業融資とは

3. 日本政策金融公庫の創業系融資について

4. 制度融資について

5. どちらが有利!?日本政策金融公庫VS制度融資

6. 融資獲得のための重要ポイント

7. 創業融資に関わるQ&A

飲食店サポートのプロとして各種メディアから認められています

Credo税理士法人は開業以来、日本でも数少ない飲食店専門の事務所として多数のメディアから取材や記事掲載の依頼を頂いております。

主な掲載内容としましてはやはり飲食店経営に関するものが多くなっています。このように多くのメディアからの取材や雑誌掲載の実績も、弊社が飲食店サポートの専門家として認められている信頼の証だと考えています。

 


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