飲食店に使える補助金・助成金⑥ 【R1年8月(2019年8月)現在】

飲食店の融資・助成金(補助金)の活用方法を熟知した税理士がお届けする「飲食店に必ず役立つ情報」をまとめた情報館です

みなさん、こんにちわ!飲食店サポート税理士の水野です!
飲食店に使える補助金・助成金についての最新情報の更新要望が多かったので、R1年8月(2019年8月)現在の状況をまとめました!


【既に飲食店を経営している方が活用できる補助金・助成金】

①キャリアップ助成金 → 詳しくはこちら (以前の記事)

②小規模事業者持続化補助金 → 詳しくはこちら (以前の記事)

③軽減税率対策補助金 → 詳しくはこちら (以前の記事)

④IT導入補助金 → 詳しくはこちら (以前の記事)

⑤インバウンド対応力強化支援補助金 → 詳しくはこちら (以前の記事)

⑥創業助成金 → 詳しくはこちら

 

【これから飲食店を開業する方が活用できる補助金・助成金】

①キャリアップ助成金 → 詳しくはこちら (以前の記事)

②小規模事業者持続化補助金 → 詳しくはこちら (以前の記事)

③軽減税率対策補助金 →  詳しくはこちら (以前の記事)

④生涯現役起業支援助成金 → 詳しくはこちら (以前の記事)

⑤創業補助金 → 詳しくはこちら (以前の記事)

⑥創業助成金 → 詳しくはこちら

※ R1年においてはキャリアアップ助成金は一人当たり最大で72万、IT導入補助金は最大で450万円もらえるという嬉しい状況になっています。

まだまだ説明しきれていない補助金と助成金もありますので、説明いたしますね。今回は⑥創業助成金について説明したいと思います。

 


⑥創業助成金

内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、東京都における創業のモデルケースになりうる都内で創業予定の個人の方又は創業から間もない中小企業者の方等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

本事業の活用により、資金面で余裕が生まれ、より効果的な事業実施が可能となります。
採択された方には、資金の有効活用による事業内容の充実を図り、創業のモデルケースとして、都内における創業の機運醸成や新たな雇用の創出等につなげていただくことを期待しています。

都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件(※)を満たす方

※「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援終了者」「東京都制度融資(創業)利用者」「都内の公的創業支援施設入居者」等 申請日までに申請要件を満たさない場合は、申請できません。
※ 個人事業主・法人の登記上の代表者として、通算5年以上の経営経験がある方は助成対象とはなりません。

詳細はこちら

ただし、この補助金については、お金が『後払いである』ことがあげられます。補助金がおりるまでには時期のズレがあるためそれまでは、自己資金でお金を用意し、自力で事業を回す必要があります。

補助金をもらうために無駄な投資を行うのは本末転倒ですので、ご注意を!「創業補助金を申し込むにあたっての注意点」ご参考にしていただければと思います。

 

飲食店サポートのプロとして各種メディアから認められています

Credo税理士法人は開業以来、日本でも数少ない飲食店専門の事務所として多数のメディアから取材や記事掲載の依頼を頂いております。

主な掲載内容としましてはやはり飲食店経営に関するものが多くなっています。このように多くのメディアからの取材や雑誌掲載の実績も、弊社が飲食店サポートの専門家として認められている信頼の証だと考えています。

 


 

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