7月10日は国税組織の人事異動日

税務署や国税局などの国税組織は、1年ごとの年度をひとつの区切りとして事務が実施されます。
この年度を「事務年度」と呼びますが、その期間は7月1日から翌年6月30日までとなっています。人事異動は、新年度の開始から少し遅れて7月10日に行われます。

 

国税組織の人事異動は7月10日に職員約5万6千人の3分の1が異動すると言われています。そのため1月~6月までの上半期に実施される税務調査はこの人事異動の7月10日を超えないように進められる傾向が強いです。

 

7月10日の人事異動の後は引継ぎが行われ、調査法人の選定等を経て8月後半ごろから本格的に税務調査に赴くことになるため、秋は税務調査の最も多い時期といえます。

 

厳しい経営環境を反映して、前期の決算は赤字という企業も少なくないですが、「税金を払うどころではない」という企業も税務調査と無縁ではありません。平成28年11月に国税庁から公表された「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」によると全体の約3分の1が「無所得申告法人」に対するものです。無所得申告とは、赤字あるいは繰越欠損金があることにより、申告所得がゼロであることを言いますが、業績にかかわらず、税務調査はやってきます。

 

特に税務調査において不正発見割合の高い10業種のうちNo1とNo2が飲食店となっており、税務調査で狙われやすい業種といえます。また不正1件当たりの不正所得金額の大きな10業種に飲食店が入っていないことから、税務調査でやられているのは大手チェーン店以外の飲食店が多いようです。

 

いつ税務調査を受けても対応できるように自社の処理を確認し、特に調査官が疑問を持ちそうな点についてはきちんと説明ができるようにしておきましょう。

 

 

お問い合わせ (初回相談は無料です)