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創業融資・資金調達に強い

「創業融資」「借入の相談・交渉」は自分ですると"損"をする!?

弊社は、『資金調達支援のプロ』として業務を行っております。飲食店の開業や成長には、資金調達が必要不可欠です。お金がないから身動き取れないと諦めてしまっている方でも、弊社を通していただくことで資金調達を受けられる可能性が大幅に上がります。

特に創業融資については、ご自身で手続きされるよりも、資金調達支援の専門家を通すことで、成功率が飛躍的に上がりますので、ぜひ前向きにご検討ください。

また、資金調達は、金融機関からの借入が中心となりますが、それ以外にも、リース、M&A、クラウドファンディングなども立派な資金調達です。業態やタイミングによっては、借り入れより有効な場合もあります。パートナー企業を、弊社からご紹介させて頂くことも可能ですので、チャレンジしてみるのも有効です。

創業融資は最大のチャンス。絶対獲得しましょう!

日本政策公庫の創業融資は、創業間もない個人・会社を優遇している心強い制度です。万が一のときのために、十分な金額を借りておきましょう。

  • 実は

    創業融資の成功率は20~50%。落ちたら半年は申請できない

    創業融資は、これから開業する方や、開業後間もない方を積極的にサポートする制度ですが、審査の基準は甘くはありません。実際に、準備が足りてなかったり、申し込んだ時点ではそもそも信用情報が不足しており、融資を断られることも数多くあります。そして、一度審査に落ちると少なくとも6カ月は申請できないため、他に資金を用意する手段がなければ、見つけた物件は確実に失います。

  • しかし

    創業融資に強い専門家がつけば、最高のタイミングで創業融資が獲得できる

    創業融資を申し込むタイミングは、物件が見つかり、その申し込みをした直後です。できれば、着手金の入金前が一番ベストだと言えます。物件が決まらなければ、事業計画は立てられないということもありますが、一番の理由は、万が一、創業融資が断られても、申込金や手付金を入金する前であれば、自分の懐が痛まなくて済むからです。

    その分、専門家としては、すぐに事業計画や書類をまとめ上げ、公庫との面談をアレンジし、スムーズな手続を行うというスピード感が求められます。

  • だから

    お金の不安なくお店を作り、開業後も安心して経営できる

    つまり、しっかりとした準備を行い、最高のタイミングで創業融資が獲得できれば、お金の不安なくお店作りに取り組めるようになります。

    また、開業からお店が軌道にのるまでは一般的に半年かかると言われており、それを見越した運転資金も併せて調達しておくことで、開業後もお店の経営に集中できるようになるでしょう。

多店舗展開を目指すなら、
金融機関を味方につけて、有利にタイムリーに資金調達を!

  • 実は

    儲かっていても、資金繰りに困っている会社はとても多い

    売上は結構あるのに、なぜかいつもお金がない。雨や雪が続くと売上が減り資金繰りが不安で眠れない。ということは飲食店の経営者からよく聞く話です。

    原因はいくつかありますが、税理士の知識不足による不用意な節税、それによる資金調達力の低下、金融機関との希薄な関係性などが大きいのではないかと考えます。

  • しかし

    資金調達の専門家が付けば、複数の銀行と長期的に良い関係が築ける

    資金調達の専門家と一緒に、資金繰りを考えていけば、複数の金融機関と長期的に良い関係性を築け、お金の悩みを解消できます。銀行の担当者は、融資を受けてほしい会社には、他行より有利な条件を提示して、自行の実績を伸ばしていきたいと考えております。他の業界と同じく、銀行間でも競争があるからです。

    通常時の売上や集客ができているのであれば、"銀行がお金を貸したくなる会社”に変わることはそう難しくありません。一度このような良い関係を築ければ、その後も自社にとって有利な条件を銀行から提案してもらったり、融資額を増やしてもらうことが可能となってきます。

だから

お金の不安を完全に解消し、攻めの出店・経営を継続させられる

よくある質問

  • A通常であれば1ヶ月半~2ヶ月かかります。但し、弊社と一緒に準備させて頂くことで、半月~1ヶ月程度に短縮することが可能です。過去にはご相談から融資決定まで一週間という事例もあります。
  • A創業計画書作成時に、面談ポイントをまとめた資料を元に、お客様に合わせた面談対策をさせて頂きます。また、弊社スタッフが融資面談に同席させて頂き、ご説明のサポートを致しますので、当日もご安心ください。
  • A少なくとも、ご自身で溜めたお金が100万円程度ない場合は非常に厳しいです。まずは通帳に記録を残しながら自己資金を溜めて頂くことをお勧めします。
  • Aもちろん可能です。現在の顧問税理士とのご契約はそのままに、「財務アドバイザリーサービス」として資金調達をサポートさせて頂きます。