創業間もない経営者のために設けられた融資制度、それが創業融資です。
このページでは、まず、創業融資とはどんな融資制度なのか、ご説明させていただきます。そして、当事務所が考える、創業融資を受けていただきたい理由をお伝えいたします。
創業融資とは
一般的に、創業融資とは、下記の2つを総称して言われます。
・日本政策金融公庫が行っている新創業融資などの創業系融資
・市区町村といった自治体、銀行、信用保証協会が協力して行っている制度融資
日本政策金融公庫が行っている「創業系融資」について詳しくは、「3. 日本政策金融公庫の創業系融資について」をご覧ください。
「制度融資」について詳しくは、「4.制度融資について」をご覧ください。
どちらの制度にも共通する点として、
創業融資は、借り手側にとって非常に有利な条件でお金を借りることができます。金利は低く、企業の実績は不要、保証人・担保もいりません。
このような好条件で、お金を借りることができるのは、起業時だけの特典(チャンス)とお考えください。またこのほかにも、創業融資を受けていただきたい理由がいくつかあります。
融資によって社会的な信頼度がアップします
新しく作った会社で、取引先もない場合は、何が信用になるのでしょうか？会社であれば、会社の実績が見られますが、創業時にはまだ実績はありません。そのため、会社の資金(資本金)や代表の経歴が信用の大きな部分となります。
この信用の醸成に一役買うのが、融資です。融資＝金融機関からの借入です。金融機関は多くの会社やビジネスを見てきたお金のプロです。そのプロである、金融機関からお金を借りているということは、一つ、社会的に安心感(＝信用)を与えることができるのです。例えば、金融機関が取引のない会社の決算書を見る際には必ずこの点をチェックしています。
創業時こそ融資を申請してください
融資はいつ申込むべきでしょうか？
融資を受ける時期には、いろいろなタイミングがあります。創業当初、事業が拡大しているとき、事業が衰退しているときなど様々です。
日本政策金融公庫の新創業融資についていえば、事業開始後税務申告を２期終えていない方であれば、創業時でなくとも融資申請が可能です。
そのため、経営者の中には、物件取得費、内装工事、厨房機器などの初期投資を自己資金でまかない、お店をオープンしてお金が必要になったら融資を受けようとお考えの人が数多くいらっしゃいます。
また、運転資金の確保を念頭においておらず開業してしまうとう人も多くいらっしゃいます。しかし、いざ、お金が必要なときに、お金が借りられる保証はどこにもございません。事業がうまくいっていない場合は、金融機関は実際の売上や利益の状況などをみて融資することをためらうでしょう。
お金を借りるためには、お金を貸しても大丈夫だと金融機関がそう思う状況が必要となります。この点、創業時であれば、事業計画の上では、売上は右肩上がりです。そのため、計画さえ現実的でしっかりとしたものであれば、お金を貸しても大丈夫だと金融機関がそう思う状況ができます。ここに、創業時に融資を受けるメリットがあります。
以上が、創業融資について、皆様に理解しておいていただきたい内容となります。
【目次】
1. 飲食店の創業融資がなぜ難しいのか？
飲食店サポートのプロとして各種メディアから認められています
Credo税理士法人は開業以来、日本でも数少ない飲食店専門の事務所として多数のメディアから取材や記事掲載の依頼を頂いております。
主な掲載内容としましてはやはり飲食店経営に関するものが多くなっています。このように多くのメディアからの取材や雑誌掲載の実績も、弊社が飲食店サポートの専門家として認められている信頼の証だと考えています。
マンガで分かる！飲食店の開業準備の重要ポイント
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