創業補助金の採択後の手続きについて

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★創業補助金の採択後の手続きについて

みなさん、こんにちわ!飲食店サポート税理士の水野です!

前回に引き続き、創業補助金について書きたいと思います。創業補助金は事業計画書を提出して、採択されると直ぐに国から200万円がもらえるって思っている方が多くいますが、それは間違いです!補助金は採択されてからも非常に手続きが多く、大変なのです。

 

創業補助金の採択後の大まかな流れとしては、以下のようになります。

  1. 創業補助金の事務局へ交付申請書を提出します。この交付申請により補助対象経費および補助金の上限額が確定します。書類に不備がなければ、事務局から交付決定通知書が送付されてきます。この交付決定日から補助対象対象期間がスタートとなります。

    この交付申請書自体はあまり複雑なものではありませんが、申請書に屋号が漏れていたり、補助対象経費の金額の根拠が不明確だった場合、事務局からの差戻しが発生します。ここで差戻しが発生するケースが非常に多いです。ここで時間が掛かってしまうと、その分だけ補助対象期間が短くなってしまうので、要注意です! 

  2. 交付決定日~補助対象期間(平成27年11月15日まで)の間に支出した補助対象経費(人件費、店舗借入費など)の必要書類を整理・保管する必要があります。この必要書類の保管で何と言っても事故になりやすいのが、支払実績のエビデンスです。現金払、銀行振込、口座振替、クレジットカード支払のそれぞれの支払方法によって保管しなければならない必要書類が変わってきますので要注意です。その中でも注意が必要なのは銀行振込の場合です。

    銀行振込の場合は、下記の2つが必要ですが、銀行振込受領書等について失念するケースが非常に多く発生しています。通帳については検査報告書作成時にでも取得できますが、銀行振込受領書等については検査報告書作成時に取得できないケースの方が多く、この点について検査報告時に問題となることが多く発生しています。

    1) 銀行振込受領書等
    銀行振込受領書、銀行利用明細書、インターネットバンキングによる振込を証明できるものを印刷したもの等。支払の事実(支払の相手方、支払日、支払額等)を明確にしてください。

    2)通帳のコピー
    表紙、口座名義が印字されているページ、支払該当部分のコピー3種類 

  3. 補助対象期間の終了後に検査報告書を作成し事務局へ提出する必要があります。この書類を事務局側で審査し、検査面談を行います。検査面談&審査に合格すれば補助金額の確定通知が送付されます。最後に、補助金の交付請求を行い補助金200万円(補助対象経費が300万円以上の場合)が交付されます。

 

※ この他にも計画変更等の手続きがあった場合に別の報告が必要となりますので、詳細は「補助金事務取扱説明書」にてご確認されることをお薦めいたします!

 

以上のように、この創業補助金は採択されてからも、やるべきことが非常に多く、ミスによるトラブルが多く発生していますので、採択された後も注意が必要です!

 

とまぁ・・・このようなことを、本日、当事務所のお客様に丁寧に説明してきたら、

お礼にティラミスを頂きました!頑張ったかいがありましたww!

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